2020 Fiscal Year Research-status Report
法と心理の連携による離婚紛争の合意解決支援－修復的司法の家族法への展開
| Project/Area Number |
20K01382
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
金 成恩 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 助教 (00723884)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斧原 藍 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 研究員 (10816557) [Withdrawn]
安田 裕子 立命館大学, 総合心理学部, 准教授 (20437180)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 親ガイダンス / 子女養育案内 / 情報提供 / 家庭裁判所の後見的役割 / 当事者支援機能 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
離婚しようとする父母間の葛藤や紛争性が高い場合には、父母の監護状況がより重視され、子の意思が反映されない恐れがある。父母間で協議不成立となり、家事事件として家裁へと手続が係属した場合には、協議離婚に比べて子の意思を尊重しようとする努力がなされているが、相変わらず、子を事実調査の対象や保護の客体として位置付けられている。これは、子が権利行使の主体として、手続参加の必要性に対する認識が十分に浸透していないといえよう。この認識の転換や制度の理解のために、親ガイダンスの実施が考えられる。家裁における親ガイダンスは、情報提供及び子の養育に関する協議に対するインセンティブを引き出し、父母の対立を沈静化させ、当事者の合意による解決を促進する当事者支援機能を有している。本研究では、韓国家裁での「親教育（最近は子女養育案内と言われることが多い）」と2016年から任意で実施している日本家裁での家事調停において「親ガイダンスプログラム」を比較検討した。現行の日本協議離婚制度において親ガイダンスの義務化の導入可否について、ある程度限界があることは否めないが、家事調停においては親ガイダンスの実施を義務化するべきであり、その際、家裁をハブとして外部の専門家、専門機関との連携が不可欠である。親ガイダンスの義務化は、「子どもの手続代理人制度」の活用の場面においても役に立つと思われる。この研究については、オンラインで開催された法と心理学会大会にて、「子の福祉の観点から「当たり前」とされてきた離婚の手続きの見直し～家庭裁判所の果たすべき役割」と題する報告を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、韓国でのフィールドワークや日本でのフィールドワークなどの実施が実現できなかったため、当初の研究計画からやや遅れていると評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染拡大やワクチン可否による海外渡航の状況などを見つつ、今年度後半ごろ、韓国において、家庭裁判所と関連専門機関との連携と役割分担がどのようになされているか、どのような評価をえているか、その現状を調査する予定である。もし状況が改善されず、韓国調査ができない場合には、昨年度出来なかった日本でのフィールドワーク（家裁での親ガイダンスの実態と面会支援センターの支援）を行う予定である。これを通じて合意形成や面会交流履行の成功事例と失敗事例に分類してその要因をまとめて、所属学会や関連研究会で報告できるようにする。
|
| Causes of Carryover |
本研究課題のスタートが新型コロナウイルス感染症によりパンデミックになった2020年度であったことから、国内・外のフィールドワークができなかった。また、学会や研究会などもオンラインで開催されたので、学会参加費・旅費も支出できなかった。以上の理由によって、当初2020年度に支出予定だった費用を計画よりも後ろ倒しで支出するよう計画を改めたため、次年度使用額が発生した。2021年度には、コロナウイルス感染症が収まれば海外への渡航や国内のフィールドワークを積極的に行う予定であり、難しい場合にはオンライン会議により日本・韓国の専門家との意見交換を行い、文献研究を通じて考察を深め、研究を進める所存である。
|
