2020 Fiscal Year Research-status Report
The Problem of the Modernization of European Private Law and Japanese Civil Law
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20K01383
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
川角 由和 龍谷大学, 法学部, 教授 (80204725)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 民法 / 物権 / 契約法 / EU法 / ドイツ法 / 不法行為 / 不当利得 / 比較法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画に従い、第１に、ヨーロッパ及びＥＵ法レベルでの法統一の動きについて、重要な規則・指令(提案を含む)等についての資料を収集し、検討した。第２に、ＥＵ法の影響下にある各国私法の現代化現象および改正動向について資料収集を行い、分析を行った。第３に、ヨーロッパ主要国を対象とし、各国法のシステム（裁判制度・実務慣行）のあり方を踏まえて共通の傾向を析出する作業を行った。第４に、とくにヨーロッパ私法の分析やそれに関する文献の翻訳作業を継続した。こうした成果を踏まえて日本私法の動向の分析を継続してきた。
作業としては、①私法領域に関係するＥＵ（欧州連合）指令等の内容およびＥＵ各国でそれらの国内法として制定された法律の内容について情報を収集し、その傾向を分析した。②モデル私法や改正法の提案理由なども参考にしつつ、私法の共通化の分析も行った。③ＥＵ各国の私法の展開に関する情報を収集し、分析する作業を行った。社会的背景も踏まえて契約法、不当利得法および物権法、不法行為法についても検討した。④いくつかの個別テーマを素材にし、研究会やセミナーを開催した。マックス・プランク外国私法・国際 私法研究所のオンライン連続セミナーやヨーロッパ法研究所が開催する研究会やプロジェクトにも参加して、必要な調査・研究、意見交換を行った。また、ヨーロッパ法研究所のオンラインでの年次総会にも参加した。
また、本研究グループが中心となって、国内研究会、また海外の研究者との共同セミナー等を開催し、情報交換を行った。各自の研究の進展状況を確認する作業も継続した。
こうした作業を前提として、比較法的な検討を踏まえて、わが国の民法の動向と深層を分析し、それに関する成果も多様な形で積極的に公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に従って研究作業を予定通り、進行させている。外国の研究者を招聘した研究会はコロナ禍の影響で実施ができなかったが、代替の方策として、オンラインでセミナーを開催することができた。またオンラインで開催されている外国の研究者が主催する研究会や学会にも、時差の違いがあるが、参加することができた。コロナ禍の影響によるスローダウンは一定は避けられないが、おむね研究の内容を深化させることができている。また、国内外の研究者との情報交換によって、研究テーマの設定が適切であることを確認した。現在までの研究の進展に対応してメンバーにおいて研究成果を発表しており、またそのための準備を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に従い、研究テーマについての資料・情報収集を継続し、共同研究者各自の研究を深めることによって、共同研究の進展を図るものとする。定期的に研究会やセミナーを開催する。コロナ禍の影響次第であるが、現時点では、夏期の期間を利用して、ドイツのマックス・プランク研究所を拠点として、幅広く情報収集や交流を行う予定である。それらの実施が困難な場合には、ウェブセミナーやオンラインでの会議を通じて、海外の研究者との積極的な交流を行い、現代的な問題の把握を行い、研究に反映させるように努める。また、渡航制限が緩和された時点で外国での調査研究や、外国の学会への出張を計画する。
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| Causes of Carryover |
パソコン等の備品について、新たなものを購入する計画を繰り延べ、次年度での購入とした方が適切であると判断したこと、および国内の学会出張、外国への研究出張の予定がコロナ禍の影響により行うことができず、予定されていた調査研究のための出張を次年度以降に繰り延べたことによって、かなりの額の差額が生じた。この差額分については、次年度以降に、適切な支出を行い、また外国出張を実施することで執行する予定である。代替の方策をとることで、こうした執行の遅れが全体としての研究の進行に大きな影響を及ぼさないように努める。
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