2023 Fiscal Year Annual Research Report
The Problem of the Modernization of European Private Law and Japanese Civil Law
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20K01383
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
川角 由和 龍谷大学, 法学部, 教授 (80204725)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 契約法 / ヨーロッパ契約法 / 製造物責任法 / 市民法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度も、昨年度に引き続き、ヨーロッパ域内市場をめぐる動き、とりわけEU法の現代化現象に着目しながら、日本私法について分析した。その作業においては、ヨーロッパ契約法研究会として他大学・他機関との研究グループと随時連携しつつ、定期的な開催を実施することができた。私法・契約法の現代化の問題については、デジタル契約の問題やプラットフォーム取引にも踏み込んだ検討を行った。これらの分析の作業は、日本の契約法のあり方や、消費者法（消費者契約法や特商法）の改正にも影響を与える知見をもたらすことになろう。加えて、不法行為法については、その特別法として位置づけられ、また消費者保護法としての側面をもつ製造物責任法に関心を向けた取り組みを行っている。製造物責任法はヨーロッパでの進展がみられ、EU委員会よりAI責任指令提案および製造物責任指令改正提案が出された。EUの製造物責任指令改正提案は、日本の製造物責任法改正に多大な影響を与える可能性があり、その展開が注目される。また、ヨーロッパ契約法原則については、2016年のフランス民法の改正等も踏まえ、引き続き『ヨーロッパ契約法[第2版]』の翻訳作業を継続し、それに対する寄与を行った。以上に加えて、プラットフォーム提供事業者の民事責任の在り方に関心を向けた。EU法の『修理に対する権利指令』提案も踏まえて、各国の契約法での改正にも注目した。こうした作業と並行して、日本私法の形成の基礎となった市民法学に関する基礎研究も継続した。本研究の研究期間を通じた成果の一部は、中田邦博ほか編『デジタル時代における消費者法の現代化』においても公表された
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