2021 Fiscal Year Research-status Report
Pursuit for Evaluation Standards in Private Law
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20K01389
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 法学の方法 / 法と経済学 / 社会厚生と公正 / 公正概念の進化的起源 / 認知心理学と法 / 企業倒産法 / 会社法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、法解釈あるいは立法といった法的議論において、何が望ましい法制度であるかをどのような基準（評価基準）に基づき判断するのかという問題を考察するものである。
本年度は、上記の問題について真剣に考察している多くの研究者との知的な交流を実現できた。特に、研究代表者は、本年度から、自身が所属する東京大学社会科学研究所における全所的プロジェクト研究「社会科学のメソドロジー」の研究班である「法学の方法」を主催し、各法律分野の研究者の参加を得て、法的議論をどのような方法により、またどのような評価基準に基づいて行うのかの研究を進めている。同研究班の参加者は、これまで効率性や社会厚生を評価基準としてきた研究者代表者とは異なる評価基準や方法によって法学の研究を進めている者が多く、これらの参加者との対話・議論を通じて、本研究テーマに関する考察をさらに深められると考える。また、昨年度に続き、企業倒産法制の国際比較研究“Foundations of Corporate Insolvency Law: A Comparative and Economic Perspective”に参加し、経済分析の知見を活用しつつ企業倒産法の研究を進める各国の研究者と知的交流を深めることができた。
本年度はまた、企業法の各分野で、評価基準の問題を強く意識しながら、個別の法制度について論じた業績を複数、刊行できた。特に、昨年度から研究を進めている事業担保制度について、効率性の観点から制度創設に積極的な立場からの論考を公表した。そこでは、企業法制の評価基準として効率性を採用すべき理由について、認知心理学の知見等も活用して、従来よりも明確な議論を展開できたと考えている。また、本年度に相次いだ敵対的買収に関する裁判例を分析・検討する論考を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
法制度の評価基準の問題について、この問題に深い関心を持つ多くの研究者との知的交流を通じて考察を深めるとともに、研究成果を着実に公表することができているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」で説明したような多くの研究者との交流機会も生かして、法制度の評価基準の問題について、法と経済学、認知心理学および道徳哲学の知見を用いた理論的研究と、企業法を中心とした個別具体的な法制度の研究の両面から、分析、検討を深めていきたい。現在、企業法学の方法に関する研究代表者のこれまでの研究成果をまとめた論文集を出版する計画を進めている。これは、上記問題についての研究代表者のこれまでの立場を確認するとともに、今後取り組むべき課題について示すものとなる予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度の研究費の大半は書籍購入費であり、研究の進展に応じて随時、発注していることろ、購入を希望する書籍の中に、年度内に納品されるか不確実のものがあり、その分を翌年度に発注することとしたため、1万円弱の次年度使用額が生じた。次年度に書籍を発注することにより、速やかに使用する計画である。
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Research Products
(7 results)
