東アジアにおける懲罰的損害賠償の受容と展開ー中国・韓国・台湾の比較研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01400
• Research Institution: Shobi University
• Principal Investigator: 崔 光日 尚美学園大学, その他部局等, 研究員 (60360880)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 懲罰的損害賠償 / 損害賠償の目的 / 不法行為法の機能 / 懲罰的損害賠償の受容 / 民刑事責任峻別

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、前年度に続き研究対象国の入国制限措置（韓国と台湾の事実上の入国禁止、中国の最短１カ月最長2カ月の強制隔離期間）が解除されなかったため、本研究の実施に必須となる現地調査が全くできず、研究計画を推進することができなかったので、新しい研究成果を得ることができなかった。
本研究の最終年度となる来年度（下半期）には、韓国と台湾は入国禁止措置の解除が期待でき、中国も今年の後半（秋の共産党大会開催以降）には、強制隔離措置が緩和（隔離期間の短縮ないし解除）されることが予想されており、研究計画の再開（海外現地調査、研究協力者の招聘など）が期待できる。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ感染症の流行による各国の入国規制（韓国と台湾の入国禁止、中国の長期間の強制隔離）のため、本研究の初年度（2020年度）から2年連続して、計画していた海外現地調査と海外の研究者の招聘が全くできず、研究を計画通りに実施することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

来年度の後半には、研究対象国の入国制限措置の緩和ないし解除が予想されており、現地の研究協力者の協力を得て、初年度から実施できなかった現地調査を集中的に行い、可能な場合には関係国の研究者を日本に招いて研究会を開催する。
また、コロナ感染症の特別事情による研究の遅れを取り戻すため、研究期間の延長を申請し、申請が認められた場合には、当初の研究計画通りに各国から研究者・実務家を日本に招いてシンポジウムを開催し、研究成果をまとめる。

Causes of Carryover

前記のようなコロナの影響により、本研究の初年度から2年連続して、当初計画されていた海外現地調査と海外の研究者を招いてのシンポジウムの開催がすべて実現できず、その旅費分が使用されなかったので、2年連続次年度使用額が生じた。
来年度後半には、各国の入国制限措置の緩和ないし解除が予想されており、現地の研究協力者の協力を得て、初年度から実施できなかった現地調査を集中的に行い、可能な場合には海外の研究者の日本への招聘（研究会の開催）もする予定である。
また、コロナ感染症の特別事情による研究の遅れを取り戻すため、研究期間の延長を申請し、申請が認められた場合には、当初の計画通りに各国から研究者・実務家を日本に招いてシンポジウムを開催し、研究成果をまとめる。