2022 Fiscal Year Research-status Report
成年者の法的保護制度における意思決定支援システムの検討
| Project/Area Number |
20K01406
|
|---|
| Research Institution | Toin University of Yokohama |
|---|
Principal Investigator |
青木 仁美 桐蔭横浜大学, 法学部, 講師 (80612291)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 成年後見制度 / 意思決定支援 / 成年者保護 / カナダ / オーストリア / スイス / ブリティッシュコロンビア州 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、カナダのブリティッシュコロンビア州（以下、BC州とする）における意思決定支援制度および成年後見制度の検討を行った。具体的な検討課題は、次の5点である。①BC州を中心とするカナダにおける意思決定支援制度の変遷、②BC州における能力と障害の意義、③BC州における意思決定支援制度の内容、④BC州における代理決定制度の内容、⑤BC州における代理決定制度と意思決定支援制度の関係である。これらの点を検討することにより、障害者権利条約の趣旨に即した成年者保護に関する法制度の提示につなげる。現在、これを「ブリティッシュコロンビア州における成年後見法と意思決定支援」としして論文にまとめ、2023年度に公表予定である。
また、2022年11月に、「オーストリアにおける成年後見人の報酬」という発表表題で、「成年後見制度利用促進専門家会議、第2回成年後見絵師度の運用改善等に関するワーキンググループ」において、発表を行った。
さらに、商事法務研究会が主催する「成年後見制度の在り方に関する研究会」において、海外調査の依頼を受け、オーストリアおよびスイスにおける成年後見制度およびその関係制度の調査を担当した。両国の報告書は、2023年4月に提出し、別冊NBLにて刊行予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、障害者権利条約に対応する成年後見制度および成年者保護法制を提言するために、カナダにおける意思決定支援制度および成年後見制度を検討するものである。現在、意思決定支援制度に関して高い評価を受けているブリティッシュコロンビア州の制度内容をまとめたものを公表予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、カナダのオンタリオ州の成年者保護制度の研究を進める。同州は、近年、障害者権利条約への対応に関するレポートを公表している。オンタリオ州は、現時点において意思決定支援を法制度として規定していないことから、どのような対応を公開しているかを明らかにする。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により、海外調査を実行できない状況であった。次年度以降は、海外調査を試みるとともに、オンラインで国際会議に参加し、文献調査により研究を進める。
|
