2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K01408
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 損害論 / 原発事故 / 不法行為 / 平穏生活権 / 人間の尊厳 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究計画に従い、順次、一定の成果を得ている。 第1に、福島第一原発事故の被害者が、損害賠償請求訴訟(集団訴訟)において主張する「包括的な生活利益としての平穏生活権」侵害のうち、とくに避難者らが主張する「ふるさと喪失損害」の内実について、これまでの下級審裁判例の整理を踏まえ、その精神的価値にとどまらない経済的価値について、この間の法学・経済学・社会学等の各分野の研究成果によりながら明らかにした上で、とくに避難慰謝料との関係について考察し、原賠審の中間指針や東電の自主賠償の不十分さを明らかにした上で、ふるさと喪失損害を別項目として賠償対象することの意義について、とくに後遺障害慰謝料との対比で明らかにした。併せて、原発事故賠償におけるケイパビリティ・アプローチの意義と限界についても考察を加えた。 第2に、原発訴訟でも、問題となる「身体権に接続する平穏生活権」について、集団に対する差別的言動による、集団に属する個人への不法行為該当性という問題を通して、検討を行った。従前の拒否型差別と異なる問題として、当該課題を整理するとともに、平穏生活権が、生命・身体を中核とする尊厳ある人間の生物的・社会的生存条件を保全する法益として機能しうることを指摘した。併せて、ヘイトスピーチにおける民事規制の限界の所在と公法的な規制の必要性を明らかにした。 第3に、取引的不法行為についても、法改正を踏まえ、裁判例を整理した上で、判例研究等を公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナウイルス感染拡大を受け、予定していた国内外の出張の一部は、中止となったものの、多くは、適宜オンラインに切り替えて実施しており、全体として見れば、概ね研究計画に従い、研究作業を進められている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画に従い、関連する文献資料・情報収集を継続して行い理論的検討を深めるとともに、実務家および様々な分野の研究者らとの交流を通して、法理論の実践という観点にも留意したい。そのため、関連する文献資料の購入、またオンラインでの研究活動に支障が生じないよう周辺機器を必要に応じて強化する。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大により、予定していた学会・研究会出張(国内・国外)の多くは、オンラインに切り替えて実施したが、一部の海外出張については、2021年度に延期となったため(2020年度は渡航予定先の研究所での新規受け入れが停止されたため)。今後の国内外の感染拡大状況等を見つつ、必要に応じて、旅費に計上した費用は、物品費等に用いる。
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