2020 Fiscal Year Research-status Report
エビデンスに基づく知的財産法の分析と政策形成過程及び市場の役割・機能
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20K01412
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
中山 一郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10402140)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 知的財産法 / 特許 / 実証分析 / 市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，①エビデンスに基づく知的財産法の分析，②立法・行政・司法・市場の役割分担について検討を進めており，令和2年度における主な研究実績は以下のとおりである。
①に関して，特許権侵害に対する損害としての相当実施料額（特許法102条3項）を取り上げ，2度の改正を経て侵害プレミアムが考慮されるに至った経緯について，2度の改正の意義を実証的に検証するとともに，実証的根拠に基づく侵害プレミアムの算定についても検討した。以上の検討結果は，日中の研究者が参加する会合で発表し，論文としても公表した。
②に関して，コンピュータを使用しない純粋ビジネス方法の発明該当性を取り上げた。純粋ビジネス方法について自然法則利用要件を緩やかに解する近時の少数裁判例の背景に発明該当性を緩やかに認めるソフトウエア関連発明との整合性確保の発想があることを示した上で，そもそも整合性を確保すべきか否かは，産業毎の特許の機能の相違を踏まえ特許と市場との役割分担の観点から検討すべきことを指摘した。以上の検討結果は，論文として公表した。
また，COVID-19パンデミックにおける公衆衛生と特許の関係についても研究を進めている。医薬品，ワクチン等へのアクセスを重視する立場からは強制実施権のように特許権を制限するアプローチが主張されるが，新薬開発インセンティブを重視する立場からは医薬品アクセスは特許権者の自主的な取組みに委ねることが主張される。両者の対立は，法的介入か市場かをめぐる問題でもあり（②），その検討には，かつて同様の対立が問題となったエイズ薬をめぐる問題の実態把握が有用である（①）。本問題については，シンポジウム及び研究会で発表し，序論的考察を論文として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度である令和2年度においては，関連する文献や情報の収集を通じて，①エビデンスに基づく知的財産法の分析，②立法・行政・司法・市場の役割分担についての分析視角・着想について示唆を得ることを目標としていた。
実際の研究活動についてみると，「研究実績の概要」でも述べたとおり，一部の研究成果は既に公表したことや，COVID-19パンデミックにおける公衆衛生と特許の関係のように当初は想定していなかった課題についても研究を進めることができたことなどは，研究の順調な進展を示しているものと考えている。他方，コロナ禍で国内外の研究会が中止になったこと等により，研究会などを通じた関連情報の収集に制約を受けた面はあるが，徐々にオンライン研究会も増えてきており，情報収集面の制約はある程度は解消されつつあり，全体としてみれば，おおむね順調に進展しているものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画にしたがい引き続き研究を進める予定である。特に令和3年度は，COVID-19パンデミックにおける公衆衛生と特許の関係のように当初は想定していなかった課題や，人工知能（AI）を利用した創作が提起する特許法上の問題について，さらに研究を深化させる予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては，新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，参加を予定していた研究会等が中止あるいはオンラインでの開催に変更されたことや，所属研究機関の行動指針レベルにより資料収集や面談等のための主として東京との国内出張も自粛を求められたことなどから，旅費が執行困難となったことが大きい。
令和3年度においては，引き続き国内外の研究会等は対面ではなくオンライン開催となる可能性も高いが，新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ，文献収集等については可能であれば国内出張を行うとともに，仮に旅費の執行が困難となった場合には，図書等の購入や文献複写依頼に使用するなどして，研究費の有効活用を図ることを計画している。
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