2022 Fiscal Year Research-status Report
Fundamental research on the principle of patent law under the affection by artificial intelligence and blockchain techhnology
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20K01415
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
平嶋 竜太 南山大学, 法学部, 教授 (70302792)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 特許法理論 / 人工知能（AI） / フロックチェーン技術 / AI創作物 / 基軸概念 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人工知能（AI）技術及びブロックチェーン技術（distributed ledger技術）における近時の急速な発展・普及が、特許法に様々な影響を及ぼしつつある状況の下、「人工知能技術及びブロックチェーン技術の発展・普及による技術環境の変化に伴って、特許制度がイノヴェーション促進を中心とする役割機能を持続的に果たすため、法制度として、どのような適応的進化を図る必要があるのか」という学術的問いに対する研究を行い、特許法の基軸概念にいかなる及ぼしうる影響・変容についての理論的考察、基軸概念の再構成可能性、将来的な特許法制 全体の見直しを視野に入れた立法論モデルの方向性を提示することを主たる目的とする。具体的な当初目標としては、①近時の発展・普及が目覚ましい人工知能（AI）技術及びブロックチェーン技術（distributed ledger技術）によって特許法の基軸概念にもたらされうる影響・変容について、これらの技術の技術的特徴と発展・展開に係る分析検討を基に理論的考察を行うこと、②このような技術環境の変化に適応して、特許制度がイノヴェーション促進を中心とした役割機能を持続的に果たすためには、特許法の主要な基軸概念はどのように再構成されることが適切であるのか、その方向性について示唆を得ること、③これらの成果を基礎に、現行特許法の解釈論による対応可能性に加えて、将来的な特許法制全体の見直しまでも視野に入れた立法論モデルの方向性を提示・評価することを目的とする。
本年度は、人工知能（AI）を重要なツールとして用いて開発・創作された技術情報の特許発明としての保護可能性、特許を受ける権利の帰属といった事項を巡る検討を重点的に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、当初計画における研究事項としては、おおむね、①人工知能（AI）技術・ブロックチェーン技術（distributed ledger技術）の技術的特徴及び 将来的発展の動向について分析検討及び明確化、②特許法による保護の局面につき、「発明」、特許要件（進歩性）、発明者、共同発明、明細書等の発明開示要件（記載要件）、間接侵害、等の特許法の基軸概念への影響・変容の比較法研究、③特許権付与手続の局面につき、人工知能 （AI）技術を活用した審査手続を前提とした場合に、特許要件、特許請求の範囲、明細書等の記載要件、発明の同一性、出願の補正要件等の基軸概念に及ぼされうる影響・変容と可能性についての分析検討、④特許権付与手続・ライセンス取引等へのブロックチェーン技術（distributed ledger技術）の導入を前提とした場合の影響についての分析検討、⑤以上の検討から得られた変容可能性に対して、解釈論の枠組みで対応しうる理論構成の検討、立法論モデルの提示・ 評価による再構成の探求、といったものを想定している。
本年度も上記②、③、④の各項目についての調査研究を進めている状況にあるが、本年度後半から新たな技術形態として、生成系AI（Generaive AI)の極めて急速な社会的実装・普及が勃興しており、これらの技術による本研究課題を再度見直し、再構成に取り組まざるを得ない状況にある。このため、全体としての研究課題の進捗は発展的拡大にあるとはいえるものの、対応すべき検討事項は増加しているものと考えられることから、全体的な進捗は遅れているものと評価せざるを得ないであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には、当初研究計画に従い、引き続き、人工知能（AI）のもたらす特許法の基軸概念への影響の検討を深めつつ、ブロックチェーン技術を特許出願過程やライセンス契約の局面等に適用した場合も含めて、特許法における基軸概念についての理論的考察と研究を進めて理論研究の深化を推進させる予定である。他方で、生成系AI（Generaive AI)のような急速に展開している技術動向を踏まえて理論研究を行うことは、より充実した研究成果を得るためにも不可欠なものと考えられることから、当初の具体的研究事項については、本研究課題の大局的趣旨に沿って、再度の見直し・再構成を行う必要もあるものと考えられる。
なお、諸外国における動向についての情報収集については、技術動向の進展が極めて速いことに鑑みて、引き続きインターネット環境を最大限に活用することによって、現地調査に比べてより機動性が高まるものと考えられる。
また、ブロックチェーン技術に関連した研究については、諸外国における議論が極めて活発になっているNFT（Non Fungible Token）に関連した著作権法制への影響を巡る議論についても、当初研究計画では明示的に取り上げていなかったものではあるが、昨年度と同様に、積極的に研究の上で参照することによって、特許法制における理論研究を進めるうえでも活用したい。
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| Causes of Carryover |
本年度（令和3年度）においても、引き続き、海外における調査研究等が十分に遂行しえない社会情勢の下にあったこと、研究課題の性質上、当初計画以上に、インターネット環境における資料収集調査を遂行可能である状況であったことから、前年度使用計画額に剰余が生じたことを主とした理由として、次年度使用額が相応程度生じている。加えて、全体的な研究計画執行の遅れから、当初計画からの進行残額が生じ次年度使用となっている。これらについては、次年度の研究実施計画内容に対応して適正に執行する予定である。
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