2021 Fiscal Year Research-status Report
野生動物の「責任ある保護管理」のための法制度と実効性ある公的助成施策の検討
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20K01417
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
神山 智美 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (00611617)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 野生動物 / 責任ある保護管理 / 縮減社会 / 野生動物保護管理学 / 公的助成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、野生動物の「保護管理」のための法制度として、主に北米との比較研究をすることを予定している。その内容は、①鳥獣害防除のための管理捕獲の法的仕組み、②公的資金助成（補助金）の仕組み、③市街地に侵入する鳥獣、④感染病を媒介する鳥獣について、を4つの柱としており、今年度は、①と③について以下のように行った。
①については、米国における狩猟等のレクリエーションと不動産権者との関わりおよびライアビリティ（これらを「自然アクセス制」と表現した。）について検討し、米国の有史から2020年制定のグレート・アメリカン・アウトドア法（Great American Outdoor Act）という連邦法の歴史までをまとめて学会誌で公刊した。
③については北米における公衆参加による外来種通報システム（公衆から寄せられた情報をどのように生かすか、整理するか等が、アプリケーションによって差がある）について取り上げ、報告書のなかでまとめた。
その他として、野生鳥獣ではないが、北米のSPCA（動物虐待防止協会）についても公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理由
COVID-19の影響により、米国および国内での現地調査が出来なかったこと、および主たる「補助金・公的助成」についてはまだまとまった業績を出せていないことからも、全体としては遅れていると評価せざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響により、おそらく2022年度も米国での調査はできないことが予測される。そのため、①～④についてできるだけバランスよく文献調査を実施することとする。
③については北米における公衆参加による外来種通報システム（公衆から寄せられた情報をどのように生かすか、整理するか等が、アプリケーションによって差がある）について取り上げた。ちょうど日本国内のこうしたプリについての知見も蓄積できたことから、できれば国際的な比較を試みたい。
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| Causes of Carryover |
①鳥獣害防除のための管理捕獲の法的仕組および③市街地に侵入する鳥獣、についてはできれば国際的な比較に基づき英語論文執筆を試みることから、そのための費用としたい。
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Research Products
(4 results)
