2021 Fiscal Year Research-status Report
フランスにおける親の脱性化─同性親・トランスジェンダー親をめぐる議論の医事法研究
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20K01420
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| Research Institution | Kobe Pharmaceutical University |
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Principal Investigator |
小門 穂 神戸薬科大学, 薬学部, 准教授 (20706650)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | LGBTと生殖医療 / トランスジェンダーと生殖医療 / 生命倫理法 / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生殖医療の普及にともない、各国では、生殖医療に対する規制が整えられた後、社会の変化に合わせた修正がなされている。また、さまざまな倫理的・法的・社会的課題の抽出がなされ議論が蓄積されている現在こそ、医事法的分析を通して生殖医療に関わる制度設計を問いなおす好機である。
本研究では、生殖医療の発展やセクシュアルマイノリティーに関する社会制度の変化が「法的な親」をどのように変えるのか、フランスの状況を中心に、また、日本の状況も比較対象として合わせて分析する。フランスでは、生殖医療の発展と普及や、セクシュアルマイノリティーの家族形成の容認という社会の変化を背景として、法的な母親・父親の意味するところが変容する過程にある。本研究の目的は、最新の法改正等の動向において、法的な父親・母親がどのように変容しているのか、また、その変容の背景には当事者の親になろうという意思の尊重があると明らかにすることである。この目的のために、同性カップルが親となる場合の親の定義に関する議論の精査と、トランスジェンダーが親となる場合の親の定義に関する議論の精査を行っている。2021年度も2020年度から継続して、フランス生命倫理法の改正審議における議論の調査と、トランスジェンダー親裁判の記録の調査に注力した。生殖医療の利用者の拡大に加えて、出自を知る権利の制度設計についても注目して調査を進め、口頭報告に加えて、書籍の章としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度も、フランス生命倫理法改正を中心に、生殖医療の利用者要件拡大や、拡大に伴う親子関係制度の変化に関する議論に注目し、2021年8月の法改正までの議論を整理した。また、トランスジェンダーが親となる場合の親の定義に関する議論の調査も進めた。生殖能力を温存し性別変更した当事者が、もとの性での生殖機能を用いて子を作る事例がある。法的性別の変更について定めた21世紀司法の現代化法の立法過程におけるトランスジェンダー当事者の親子関係に関する議論を精査するとともに、生物学的な事実の尊重と、当事者の意思の尊重がどのように議論されたのかに注目して、具体的事例の裁判資料を対象として文献調査を行い、2022年2月の控訴院判決までの議論を整理した。比較の対象として、日本の2020年民法特例法についても議会の委員会での議論を整理した。親子関係確立に関する議論や出自を知る権利に関する制度についてまとめて、Society for Social Studies of Science等で報告することができたため、順調に進行したと判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度も、フランスにおける生殖医療の利用者拡大、およびトランスジェンダーが親となる場合の親の定義に関する議論の整理を継続して行う予定である。2022年度は特に、2021年のフランス生命倫理法改正において、生殖医療の利用者としてシングル女性も容認されたことに注目する。2021年の法改正では女性の同性カップルも生殖医療の利用が容認されたが、同性カップルの生殖医療へのアクセスについてはこれまで、生殖医療を利用できる異性カップルとの平等や、子育てに複数の親が関わることの重要性という観点から論じられることが多かったため、シングル女性による生殖医療の利用については、同性カップルに関する議論とは別の道筋で容認されたと見られるが、詳しい分析がまだなされていないため、議会の審議資料を中心とする文献調査を行う。具体的事例の調査においては、当事者の意思の尊重がどのように議論されたのかに注目する。
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| Causes of Carryover |
全世界的に生じている新型コロナ感染症への対応として、海外調査や国際学会への現地参加ができなかったため、旅費を使用できず、次年度使用が生じている。2022年度中に海外出張ができるか不明であるが、2022年度も文献の取り寄せ等に研究費を使用し、海外調査が可能になった場合に調査に行けるよう準備を継続する。
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