2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K01427
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
藤原 遥 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50845352)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 農業再生 / 放射性物質汚染 / 農業復興政策 / 原子力災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
申請時の計画に従って、①農学研究者等による農業再生に関する先行研究の成果についての調査・研究、②福島原発被災地の避難解除地域での農業復興への取組の実態調査、について、それぞれの担当責任者を中心に、研究組織全体で研究活動を進めてきた。
①については、農業再生に関する先行研究の成果などについて資料・文献の収集を行い、研究組織内で情報共有と議論を行って、重点的に調査すべきポイントについて検討した。
②については、放射性物質汚染を受けた地域での農業復興への取組について、パイロット的調査の一部について準備作業を進めてきた。また福島在住の研究分担者は、避難解除がなされた山村地域で実施されている農地・山林利用の取組について現地調査を行い、その実情を明らかにすると共に、取組の特質と直面している課題についての考察を行っている。
研究組織として、インターネット会議システムなどを用いて、適宜研究組織内の情報共有とディスカッションを進めるように、努めてきた。
以上を通じて、原子力災害からの長期的復興課題の柱の1つである農業再生という課題において、原発被災地のそれぞれの地域特性、地域社会の農業活動の特性、活動主体の特性などについて、具体的に把握できるようになりつつある。この知見を踏まえて、農業復興政策で取り上げられるべき問題を把握し、それらについて行政がどのように認識しているのか、そしてどのような取組を考えているのか、政策対応の実態と今後の方向性について調査・研究を進めていくことが重要であると認識している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の計画に従って、上記のとおり、２つの研究作業を進めている。
研究成果として、共著書が出版されている。
現地調査については、パイロット的調査の一部の準備作業などを次年度に繰り越して実施することになっているが、おおむね順調に進んでいるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第２年度は、研究組織として、福島での現地調査を実施するとともに、市町村・県・国の行政への聞き取り調査を実施する。そのために、第１年度に実施できなかった現地調査を実施して、現地調査の実施ポイントについて、研究組織としての検討作業を行う。また、他地域・他事例との比較研究も進める。
以上を基に、農業復興に取り組んでいる主体が抱える課題を明らかにし、行政の政策対応についてヒアリング調査を行って、農業再生のための政策課題を探求する。そのために、対面ヒアリングが実施できるように、調査に協力してもらえる調査対象者と綿密な連絡・日程調整などを行う。
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| Causes of Carryover |
第１年度に予定していた一部の福島現地調査や研究会の対面実施が緊急事態宣言などで実施できず、第２年度に繰り越して実施することになったため、次年度使用額が生じている。
しかし、２０２１年４月から７月にかけて、繰り越された調査研究を実施する予定である。
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