2020 Fiscal Year Research-status Report
Comprehensive Study on the Geographical Indication Protection System - Focusing on both intrinsic and extrinsic issues of the system
| Project/Area Number |
20K01430
|
|---|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70398931)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 地理的表示 / テロワール / 地域団体商標 / リスボン条約 / 地域ブランド |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「地理的表示」の保護をめぐる法的課題について、①地理的表示法に内在する課題（内在的課題)、外在的課題として、②商標法その他の国内制度との交錯領域における法的課題（制度間分析)、及び③国際的な法規範との関係について検討を行い（比較法研究も含む)、地理的表示保護制度の体系的な理解を構築することを目的とした総合的研究である。この研究目的を達成するため、本研究では、①地理的表示保護の理論構築、要件論・手続論の検討、②他の国内法制度との制度間分析、③国際的動向と各国法の比較法研究を行うことした。
2020年度は、このうち、特に諸外国の地理的表示関係の資料収集と分析を進めた。また、理論的な分野については、地理的表示保護の正当化根拠についての分析を行った。実定法の分析として、地域団体商標や地理的表示法の要件・手続きについて、改正法や運用状況を踏まえて整理した。国際的な議論については、リスボン条約ジュネーブアクトについて分析を開始した。新型コロナ禍のなか、海外出張はできなかったが、地理的表示について解説した英文原稿を作成したので、過去に意見交換を行った経緯のある各国の研究者（ドイツ、イギリス、台湾、オーストラリア）に、執筆した英文原稿を送ったり、また先方の研究成果を送付してもらったりするなどの意見交換を行った。また、国内制度についての分析も進めており、2021年3月に国内の事例研究として「八丁味噌」をめぐる事案について農林水産大臣の判断が出たので分析を行った。地理的表示または商標を登録している生産者と意見交換を行う機会をオンラインにて得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた計画は概ね実施できている。ただし、過去に交流のあった海外の研究者以外との交流が難しい状況があり、その点は2021年度以降の課題である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、①地理的表示保護の理論構築、要件論・手続論の検討、②他の国内法制度との制度間分析は完了しつつある。そのため、③国際的動向と各国法の比較法研究を行うことも更に進めていく。そのためには、多国間条約の動向についてWIPOにおけるリスボン協定ジュネーブ改正に関する議論、WTOのTRIPS協定特別会合における議論の動向を議事録やシンポジウムへのオンライン参加などにより調査分析する。また、各国・地域の動向についても、政府機関の資料や研究論文、有識者との意見交換を通して把握し、日本の地理的表示の保護のあり方への示唆を獲得する。特に、2021年度は、オセアニアとの関係では、オーストラリアの研究者とのオンラインでのセミナー開催といった交流計画を進めている。そして、これまでの中間的な研究成果を学会の研究会等で報告していく。
新型コロナ禍の影響で、海外での動向を直接ヒアリングする機会を失っているが、できるかぎりオンラインでの情報交換で代替して、当初の研究予定が可能な限り実現できるようにしていく。
最終年度までに、こうした比較法研究や解釈論に基づく理論研究の成果の公表に向けた作業を進めつつ、地理的表示保護制度の体系的な理解を構築することを目的とする総合研究を完成し、論文や書籍の形で完成させることを目指す。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナ禍による移動制限の影響で、出張による現地でのヒアリング等による資料収集ができなかった。この影響が改善されることも視野にいれつつ、文献収集によるデータ収集やヒアリングに変わる専門的知見の収集も進めるなど、柔軟に対処しながら、当初の研究計画を実現する計画である。
|
