2020 Fiscal Year Research-status Report
多様な立場での法的実践能力を高めるジェンダー法学教育方法の開発に向けた研究
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20K01433
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90414119)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ジェンダー / ジェンダー教育 / ジェンダー法学 / 法学教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本のようにジェンダー関しての理解と受容が進みにくい社会では、大学でのジェンダー法学教育を受けた後での、ジェンダー法に関わる法的実践には強い抵抗や葛藤が待ち受ける。本研究の目的は、法的実践能力を高めうるジェンダー法学の教育方法の開発に向けた準備的な研究を行うことにある。社会や家庭において被教育者がジェンダーにかかわる何らかの実践的な一歩を自らの選択として進め、継続的にジェンダー課題を意識・実践できる、そのような教育方法の開発の構想が目的である。
３年間の研究期間のうち1年目である2020年度は、コロナ禍により研究会や聞き取りの機会が大幅に失われたこともあり、研究は個々のレベルが中心になった。担当する個別問題領域での法的実践の主要な葛藤とその原因の精査、個々の研究者が扱う問題の焦点化と研究枠組みの構想を、従来の各研究者の研究との関連の中で行った。問題領域としては、ジェンダー法運動、女性の参加、雇用、親密圏・性暴力、紛争解決、性と生殖に関わる権利を取り上げている。紛争解決領域においては、弁護士の変容や司法制度の変容、非訟化の流れのような、司法制度改革20年後の現在における文脈の中での法実践の課題を検討し、本研究の検討枠組への示唆を得た。ジェンダー法運動の領域においては、北京会議の今日的意義を確認して国際的なジェンダー法運動の日本の法（運動）過程への影響を整理することで、ジェンダーに関わる各法の進展との関連性を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により研究会などの設定ができず、個々の研究者レベルでの研究がほとんどであったため、全体的な調整が進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、前年の結果を基に、抵抗や葛藤のある状況で継続的にジェンダー法に関わる実践的能力を育む教育方法を検討し、状況の改善に必要な教育方法を収集、開発する。そのため、１）共同で調査結果を分析し、抵抗や葛藤の種類、これを生じる状況や原因を整理する。２）個別及び共同で、ジェンダー法理論、テキスト、教育方法を渉猟し、現状での対応を参照する。３）個別に担当の教育方法での問題状況対応方法を収集する。ジェンダー法学教育以外に、ジェンダーＮＧＯの教育方法や開発教育、シティズンシップ教育、ロースクール教育、その他のジェンダー教育等についても、それぞれ担当者が情報収集を行う。４）長期的な実践能力の開発に繋がる、ジェンダーに関する市民性の涵養方法についての理論と方法を収集する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍による移動の自粛等によって意見聴取のために参加予定だった学会・研究会の多くがオンラインになったため。
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Research Products
(2 results)
