2021 Fiscal Year Research-status Report

日本における英国政治システム理解の変遷：デモクラシーにおける主権論との関連

Research Project

Project/Area Number	20K01443
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	眞壁仁北海道大学, 法学研究科, 教授 (30311898)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	立憲君主政 / 功利主義論 / 代議制デモクラシー / J.S.ミル / ベンサム
Outline of Annual Research Achievements	デモクラシーにおける対内的な主権論との関連において、日本における英国政治システムの理解の変遷を明らかにすることが、本研究の目的である。研究の第二年目は、英国の政治システム理解の前提となる英国政治学の古典的著作の日本での受容を分析して、主題検討に繋げようと試みた。近年刊行された各種の翻訳書や研究書に刺激されて、代議制デモクラシーの哲学的基礎の再検討が本研究に不可欠であると考えたからである。前年度までに代議制デモクラシーを「知性」や「徳性」の関係から検討する視点を確認したが、本年度は、さらに「自由」や「効用」の理解との関連に注目して分析を行った。具体的には、①J.S.ミルの政治思想の日本への受容状況を確認するために、晩年の著作『自由論』・『功利主義論』の近代日本での各種翻訳と英語原文との比較対照を行った。特に明治期の中村敬宇・高橋正次郎、また西周・澁谷啓藏らの翻訳は、翻訳者たちの思想的立場によって解釈の強調点が異なることを確認した。先行研究で指摘された論点の再検討ばかりでなく、翻訳受容の新たな解釈の可能性を探った。また、②英国における古典的功利主義論の展開とその明治・大正期日本での受容や理解の変遷の検討を行った。国内外の研究動向を踏まえて、J.S.ミルだけでなく、ジェレミー・ベンサムについても、小野梓・陸奥宗光・田制佐重らの翻訳や翻案を分析した。個々の訳文の特徴のみならず、英書原本の日本での受容、各時代の翻訳の背景、翻訳者の他著作との関係、翻訳本の影響を検討するために、功利主義理解をめぐり、福澤諭吉から、明治中期の加藤弘之・井上哲次郎、大正・昭和初期の河合栄治郎・渋沢栄一・和辻哲郎までを検討対象とした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 前年度に引き続き、コロナ禍による授業形態の変更とその対応に多くの時間を割くことになり、研究専念時間の確保に困難が生じた。またコロナ禍により、予定していた文献調査のための国内出張も行えなかった。そのため、近代日本での英国政治学の受容に関する新たな一次史料の調査・検討は先送りして、刊行物を中心に古典作品の内在的理解と解釈史の検討を重点的に行わざるを得なかった。さらに、研究主題に関する業績も生むことができなかった。ただし、今後の検討に不可欠なジェレミー・ベンサム、J.S.ミルらの英国政治学の古典的著作とその日本での翻訳受容を個別に検討できたことから、進捗状況は「やや遅れている」と判断した。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、英国国家構造をめぐる古典的な著作の日本への受容を検討して、デモクラシーをめぐるこの二つの主権原理が、明治期以降の日本の識者たちにどのように理解されたのかを時代ごとに明らかにし、長期的視野のもとで、英国の代議制デモクラシーと立憲君主政の政治システムの日本での受容過程の解明に取り組んでいく。第一に、本年度の英国政治学の哲学的基礎の検討の延長として、19世紀英国の「宗教進化論」の古典的著作とその日本語翻訳を比較検討する。J.S. ミル、ハーバート・スペンサー、さらにはその後のエドワード・ケアードの「宗教進化論」の日本語翻訳を、英語原文と対照しながら検討し、各時代における翻訳出版の意義を確認する。第二に、本年度に着手できなかったA.V.ダイシー著作の日本での受容を、彼の憲法学説の政治性にも配慮しつつ検討したい。第三に、代議制デモクラシーについての、近年の国内外の理論的研究の成果を参照して、19世紀英国内の選挙制度改革の変遷について新たな解釈の可能性を探りたい。
Causes of Carryover	コロナ禍により予定していた文献調査のための国内外への出張が一切行えなかったため、次年度使用額が生じた。コロナ禍が落ち着き出張が支障なく行える段階になった時点で、近代日本での英国政治学の受容に関する新たな一次史料の調査を行う。当該助成金は、その際に国内・海外への出張旅費として使用する予定である。