2022 Fiscal Year Research-status Report
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20K01444
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 教授 (20610661)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 日本政治外交史 / 東北開発論 / 椎名悦三郎 / 後藤新平 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画３年目にあたる当該年度は、これまでの資料収集や基礎調査をもとに、研究成果の取りまとめに尽力した。ただし、過去二年間におけるコロナ禍の制約による研究の遅れを完全に取り戻すには至らず、やむなく研究計画を一年延長して次年度にくり越すことを決断した。
まず、最も大きな研究成果として、１９５０年代の東北開発論に関する研究論文「外資導入による地方開発構想」を発表した。戦後復興を経て、後発地域における農業開発やインフラ整備が次の国家的課題となる中、保守政権内ではその財源として世界銀行からの借款などを活用する構想が浮上する。対照的に、野党の日本社会党内では外資導入に消極的な意見が強まり、この政党間の態度の分岐がその後の自民党優位の政党政治につながった、という見通しをこの論文の中で発表できた。
この研究成果をもとに、さらに１９７０年代以後の東北開発論についても研究を進められた。岩手県選出の自民党有力衆議院議員である椎名悦三郎の資料を分析し、椎名が提唱した東北開発論の特徴やそれらを裏づける経緯について一次資料に基づく考察を行い、公開シンポジウムでその成果を公表できた。また、さらに昭和後期から平成初期における東北開発論の事例として、当時の宮城県政に関するインタビュー記録などを発見・分析し、また当時の行政官や研究者を対象に追加の聞き取り調査を実施して、１９９０年代の地方分権改革に先立つ時期における東北開発論の提唱過程について研究を深められた。
これらの原型となる戦前期の東北開発論についても資料調査や分析を進め、とくに戦前に内務大臣を務めた後藤新平の政治指導の特徴について、多角的な考察を実施し、その成果の一部を論文などで発表することができた。
最終年度にあたる次年度では、これらの成果を体系的に取りまとめることが目標となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最初の二年間にコロナ禍での制約により、資料調査などの作業が大幅に遅れることになった。研究計画の方向性を見直すなどで対処してきたものの、一次資料に基づく政治史研究である以上、その挽回には限界を伴うことになった。三年目の研究の進捗自体は良好であったものの、最初の二年間の遅れにより、全体ではまだ回復に至っておらず、やむなく研究計画を一年間延長して次年度に繰り越すことを決断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の三年計画を四年計画に修正したことで、最終年度にあたる四年目には研究成果の取りまとめを実施できることが大いに期待される状況になった。当初の二年間で実施できなかった資料調査を完了させるとともに、研究成果として論考等にまとめられるように四年目の研究を遂行する計画である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の制約のため、最初の二年間に予定通りに資料調査などの計画を執行できなかったため、一年間期間を延長して次年度使用額が生じることになった。四年目の最終年度では、遅れていた調査を実施するとともに、研究成果の取りまとめに尽力する計画である。
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Research Products
(5 results)
