2022 Fiscal Year Research-status Report
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20K01451
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
手塚 洋輔 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 行政組織 / 大部屋主義 / 専門家 / 審議会 / 配席図 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では，日本官僚制の特徴として通説的な地位を占める「大部屋主義」について，これが提唱された時期とは行政組織を取り巻く状況が大きく変容していることに注目し，これまで等閑視されてきた，所管課（大部屋）内部の空間配置という観点から実態解明を行う。具体的には，毎年度作成されている配席図データと，各種の組織データや人事データと適宜組み合わせながら分析することにより，大部屋主義の今日的な射程を精密に確定し，ひいてはグループ別人事管理の実態も含めて，日本官僚制の意思決定に関する正確な理解に到達することを目的としている。
コロナ禍の影響により，研究計画を変更して進めていることから，第3年度である2022年度は以下の4点について研究を進め，残る課題については研究期間を延長して対応することとした。第1に，前年度に引き続き，文部科学省のデータの追加及び厚生労働省の配席図データや人事データの収集を継続して行った。なお，空間配置に関しては現在論文を作成しており，次年度に発表できるよう準備している。第2に，DX化など近年進展している業務改革の流れや政策実施研究の動向を成果を踏まえて，教科書（『はじめての行政学』）の改訂を行った。第3に，本研究課題に関連したものとして，前年度に引き続き，コロナ対応に関して，とりわけ，専門家組織の空間的位置に注目した分析を行い，日本公法学会から招聘を受け研究報告を行った。第4に，関連して，組織横断的な政策形成の事例として，審議会の合同設置にかかる論文を学会誌に掲載した。そこでは，共管事務処理に関する設置例が増えていることを指摘するとともに，より実質的な政策調整に活用されるケースとして，食品表示と気候変動対策を例に事例分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまで，コロナ禍の影響により，東京での資料収集及びインタビュー調査の実施が困難であったことから，研究の順番等を一部入れ換えて進めていくこととしてきた。この点，これまでの成果をとりいれたかたちで，教科書の執筆の他，研究論文や学会報告などにもつなげることができている。本研究課題の中核をなす配席図の研究については，研究期間を延長することにより，最終的な取りまとめに尽力したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には研究計画に沿った形で，各種データの収集及び分析を進め，最終的な成果のとりまとめを行う。具体的には，研究論文を現在執筆しているので，次年度の中の公表を目指す。
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| Causes of Carryover |
前年度までの未使用額も含めて，旅費を中心に引き続き未使用の状況にある。一部については，オンライン調査の環境整備等のため，物品費として活用した。残額については，必要な資料調査・インタビュー調査のために，次年度に使用予定である。
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