2021 Fiscal Year Research-status Report
Tax-Reform and Accountability: Critical Review of Fiscal Contract Theory
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20K01456
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
河野 勝 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70306489)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 新 武蔵野大学, 法学部, 講師 (90570044)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 政治学 / アカウンタビリティ / サーベイ実験 / 消費税 / 税制改革 / 業績評価 / リーダーシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2019年の消費増税時に実施したサーベイ実験データの分析を通して、政府に対する有権者の態度の変化を実証的に明らかにし、fiscal contractという古典的概念が今日においても税とアカウンタビリティとの関係を適切に捉えうるかを批判的に検討することを目的でスタートした。研究代表者は、日本で行なったこの実験の前に、同じく大きな税改革が行われたタイミングに合わせてフィリピンでもサーベイ実験を行なっていた（そしてそのアイディアから本研究の構想が生まれた）のであるが、昨年度はこのフィリピンの事例を分析した論文を査読付の国際ジャーナルで公刊した。また、昨年度からは、コロナ禍という事態を受け、日本を含む多くの国々において政府支出や財政構造にも重大な変更が余儀なくされたという特殊な経緯のなか、当初の消費増税との関連のみならず、政治におけるアカウンタビリティの問題全般に本研究の外縁を広げて、特にコロナ禍という状況と関連して日本の政治家のリーダーシップおよびアカウンタビリティのあり方について、またコロナ状況をふまえた中での有権者の政治評価について、研究を進めてきた。こうしたテーマについて、今年度は新たに、論文4本を日本の一般紙および専門誌に公刊することができた。そのうちの2本の論文は、特に日本のマスメディアが行なっている内閣支持率に関する調査の問題点を指摘する論文であり、その内容については新聞社やテレビ局などメディア関係者が多く所属する「日本世論調査協会」で報告をする機会をえた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
日本で行なったサーベイ実験の分析結果は、プレリミナリーな形ではあるが、『中央公論』 134(2) 166 - 174 （2020年1月）ですでに発表した。この分析をさらに精緻に進め、先行研究を十全に把握した上で学樹的論文として刊行していくことが、本研究の当初からの目的であるが、昨年度は日本に先立ってフィリピンで行なったサーベイ実験データを分析した論文を査読付き国際ジャーナルで公刊した。また、上記に示したように、コロナ禍という特異な事態に対応して、先行研究のレヴューを広げ、消費増税との関連のみならず、政治におけるアカウンタビリティの問題全般に本研究の外縁を広げて、日本の政治家のリーダーシップおよびアカウンタビリティ、および有権者の評価に関しても研究を進めてきた。昨年度は、論文3本と論説リポート１本を公刊し、今年度も新たに、論文4本を公刊することができた。コロナ禍という国難に立ち向かう上で、政治学の立場から学術的示唆をタイムリーに発信することができてきたと考え、そのような理由から当初計画以上に研究業績を積み重ねることができたと評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は本研究の最終年度にあたるので、さまざまな機会をとらえて、すでに揃いつつある研究成果を報告する機会を増やしていきたいと考えている。まず国内では、手始めに2022年度の早い段階で、名古屋大学の法学研究科での研究会にて成果報告が予定されている。そのほかにも、年度を通して多くのセミナーや学会の中で成果を報告する機会を作っていくつもりである。海外での成果発表については、残念ながら、この2年間はコロナが収束せず、研究計画に立てた時点での目論み、すなわち海外の学会に参加し、その場を通じて他国の専門家たちからの知見を得るということは実現できないできたが、来年度はアメリカ政治学会での対面による学会参加を予定している。そのほか、時事通信社を通じて、2019年の消費増税の前後での全国規模世論調査の月次データを購入できる目処が立った。このデータを用いることで、すでに研究代表者の手元にある同時点でのサーベイ実験のデータと比較しながら、増税が有権者の態度に及ぼす効果をよりさまざまな角度から明らかにすることができるのではないか、と考えている。
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| Causes of Carryover |
昨年度と同様、今年度もコロナ禍の影響で、当初参加することを予定していた海外の学会がキャンセルされたり、またオンライン開催となったりしたことで、海外渡航費の支出がゼロとなった。次年度では、対面で開かれることが予定されているアメリカ政治学会での発表が承認されているほか、国内でも多くの成果発表の場を設けて、そうした旅費に使用する計画である。
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