The relations between the theory of state and the discourse of international society in Edmund Burke and its acceptance in German-speaking countries

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01459
• Research Institution: Soka University
• Principal Investigator: 土井 美徳 創価大学, 法学部, 教授 (60306082)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: エドマンド・バーク / トマス・ペイン / リチャード・プライス / ブリテン国制 / ウィッグ主義

Outline of Annual Research Achievements

これまでの研究では、バーク思想の転換点となったフランス革命をめぐる彼の最初期の思索を検証するために、とくにバークの『書簡集』に残された断片的かつ漸進的に表現された彼の言説の思考構造の再構成を試みた。その際、補助線として、バークがとくに意識していたと思われるトマス・ペインとリチャード・プライスの言説を設定した。
さらに、上記の研究を受けて、バークが『フランス革命の省察』において、なぜプライスを主たる攻撃の対象としたのかを確認するために、バークにとってプライスの言説がどのように映じていたのか、プライスの言説がどのような性格のもので、いかなる帰結をもたらすと、バークが考えていたのか、を明らかにしようと試みた。それは、保守主義的なバークの言説と急進主義的なプライスの言説との「似て非なる構図」を論証しようとするものである。
バークにとってプライスの言説は、「ブリテン国制論」の共通の言語慣習の延長線上で、バークとは異なる諸原理を読み込んだ、いわば急進的なヴァリアントにほかならなかったのである。このことは、ウィッグ主義をめぐる急進的解釈としてイギリス国内において受容される可能性があることを意味し、実際にバークが所属するロッキンガム派の若き領袖チャールズ・ジェームズ・フォックスとのあいだで論争を惹き起こすこととなった。
以上のような研究成果は、一連の論文としてこれまで順に公刊してきた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

バークが反革命を立論する際、従来の国制論をベースにしながら、ヨーロッパの国際社会論の次元で自身の思想を展開した際、バークが当時の国際法の言説をどう理解し、どう応用したのか、が重要となる。バークの未公刊の資料のなかにはヴァッテルの『諸国民の法』に関する研究ノートがあり、イギリスでの資料収集を予定していたが、コロナ禍にともなう諸般の事情から現地調査の機会が得られなかったため、研究計画を再延長し、上記の課題について研究を継続することとなった。

Strategy for Future Research Activity

バークの未刊行の資料についてイギリスで現地調査をおこなう。とくに、シェフィールド市のアーカイブに保存されているヴァッテルの『諸国民の法』に関す
るバークの研究ノートについて調査し、革命戦争の文脈でバークが自身の国制論・国家論をどのような形で国際社会論へと展開していったのか、を明らかにして
いく予定である。

Causes of Carryover

当初予定していたイギリスでの現地調査がコロナ禍にともなう諸般の事情により実施することができなかったため。