2021 Fiscal Year Research-status Report
中国の影響力メカニズムの比較政治学的研究―「恵台政策」を中心に
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20K01460
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 中国の影響力 / 恵台政策 / クライアンテリズム / 台湾 / エコノミック・ステイトクラフト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、中国の習近平政権による「恵台政策」を取り上げ、台湾に対する利益誘導型の影響力行使の効果を分析し、中国による経済的手段を用いた影響力行使の可能性と限界を明らかにすることにある。本年度の研究実施計画では、中国での台湾の若者の就業・起業への優遇措置に関する調査・分析を予定していた。しかし、本年度もまた昨年度と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現地調査は実施できず、インターネットや国立国会図書館関西館を利用した文献調査のみとなった。当初計画の大幅な変更を余儀なくされたことから、前政権である胡錦濤政権の恵台政策との比較分析を念頭に、台湾への中国人観光客の送り出しの事例を考察した。
研究成果の具体的内容については、中国人観光客の送り出しを「利益供与型」のエコノミック・ステイトクラフトと捉えて、それを通じた中国による影響力行使のメカニズムをクライアンテリズムの視点から分析し、中台間にまたがる「両岸クライアンテリズム」がいかに機能したかを考察した。当該事例では「両岸クライアンテリズム」を有効に機能させる条件を欠いており、中国が意図した利益分配も、それを政治的な効果につなげるための監視も十分実現できていなかったことが明らかにされた。中国の影響力行使のあり方に限界が存在したことは、中国が所期の政治的な目的を実現できなかった背景のひとつだったといえる。
研究成果の意義として、第1に、中国の影響力行使を制約した要因として、これまで指摘された中国国家の一体性の欠如、市場メカニズムなどに加えて、台湾における民主的な政治体制の存在を指摘したことがあげられる。第2に、国境を越えたエコノミック・ステイトクラフトの実施は、現地協力者の存在が重要かつ有効だが、その利害が中国の目指す目的と合致しない場合にはエコノミック・ステイトクラフトの効果が限定的となることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、海外（現地）への渡航と国内での移動や研究施設の利用ができない、あるいは大幅に制約される事態が続いた。そのため、台湾での現地調査は困難なままとなり、現地での文献調査やインタビュー調査が実施できなかった。国内での調査活動も大幅に制約され、本年度の研究活動が実施計画どおりに遂行できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度には国内での文献調査を行うとともに、休暇を利用した台湾での現地調査を予定しており、またその実現を強く期待している。ただし、新型コロナウイルスの感染状況の先行きはいまだ見通せる状況にない。昨年と同様の情勢が続けば、台湾への渡航がままならず、現地での文献調査やインタビュー調査は困難となる。国内での調査活動もいつまた制約されるともかぎらず、2021年度と同様に研究実施計画どおりの遂行が難しくなる可能性は否定できない。そこで、文献の購入やインターネットを活用した文献調査を中心とし、調査・分析には可能な部分から柔軟に取り組んでいく所存である。あるいは、状況の応じて当初の研究計画の変更にも柔軟に対応していきたい。現地への渡航が可能となり、もしインタビュー調査を実施できる条件が整えば、その段階で関係者への意向確認を進めたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染状況が収束せず、海外への渡航が困難な状況のまま予定した現地調査は実施できず、国内での資料調査もほとんど進めることができなかった。そのため、旅費を中心に計画どおりに使用することができなかった。本研究計画への取り組みが、学内業務や他の研究活動との関係で時間的に圧迫されてしまったことにより、助成金の使用計画に影響した部分もあった。次年度は国内外での調査活動の実施を計画（期待）しており、それが実現できれば助成金の使用を適正化できる可能性が生まれてくると考えている。
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Research Products
(1 results)
