2021 Fiscal Year Research-status Report
Testing pro-social hypothesis - Image analysis of Tokyo firebombing with machine learning
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20K01464
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Research Institution | Fukuoka University |
Principal Investigator |
原田 勝孝 福岡大学, 経済学部, 准教授 (30738810)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 岳 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 助教 (80773895)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | モバイルデータ / 地理情報システム / 空襲 / 政治参加 / レガシー |
Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は、コロナ対策として広範囲に支給された給付金が、経済実験を行う際の誘因に悪影響を与える可能性があったため、代替策として移動情報モビリティデータによる行動ベースの結果変数の作成を行うこととしていた。この手法での投票参加の測定は、過去に例がないものであったが、共同研究者の協力もあり、順調に進み論文の原稿が完成した。現在は、コメントを各方面より募集し、その後、投稿する予定である。 また、百時間以上を費やして、別の移動情報データから日本全国県庁所在地の参院選、衆院選の投票情報を収集することができた。こちらは、非選挙日の情報収集において秘匿化処理よる欠落がかなり発生したことが明らかになったが、選挙日においてはそのような問題は少ないため、活用できる手法について検討中である。 一方で、調査を進めるうちに、東京大空襲の影響が今日も残っている場合に考えられる因果メカニズムは、向社会化仮説や選択バイアスの可能性の他にもあることが明らかになった。とりわけ、最近の研究では、レガシーが第1世代を超えて伝播する場合、担い手として家族だけではなくコミュニティや政府の役割や、レガシーが顕在化するタイミングもクローズアップされるようになってきた。 そこで、今後の研究ではやはりこうした複数のメカニズムを識別できる研究計画を立てる必要があると考えた。そのため、学外の共著者と共同で、当初の予定であったインターネットにおける行動実験に基づいた結果変数の測定を行う方向で、準備を進めている。この過程では、これまで使用されてこなかったデータもダウンロードし、活用しており、かなり斬新な研究成果が、得られるのではないかと期待している。 研究成果の公開という点では、記事になるか確定はしていないが、ある全国紙の記者から東京大空襲の論文についてのインタビューを受けた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
そもそも、新たなスキルの獲得と、かなりの作業量を必要とする研究計画であるため、おおむね順調に進展していることが、かなりありがたい事であるが、必要なスキルを持つ外部研究者に共著者として協力してもらったこと、代表者が在外研究中であるために、かなりの時間を研究に割くことができていることが、順調に進展していることの理由であると考えられる。(主観的ではあるが)それなりのクオリティの論文が1つ完成したので順調であるが、一方で、最終年度に行動実験ベースの結果変数の測定を行うため、想定以上の進展とは呼べない。したがって、(2)おおむね順調に進展しているというのが適当であると考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
インターネットを用いた行動実験も政治学においては、過去に例がないので、予期しないことが起こる可能性がある。また、学内の研究倫理委員会への書類申請や、業者との打ち合わせ、予備実験の実施、研究の事前登録のなど、かなりの事務作業の調整を同時並行して行わなければならないので、想定外の出来事に対応するためにも、余裕を持って作業を進めたいと考えている。
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Causes of Carryover |
コロナ禍に伴う、配布金によりサーベイ調査回答者のインセンティブが変化した可能性に伴い、インターネット調査に基づく行動実験実施時期を最終年度に移動したことが主な理由。
使用計画としては、当初の予定通り、インターネット調査に基づく行動実験に用いる。
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