2021 Fiscal Year Research-status Report
Effects of Prime Minister's Leadership on Formuation of Foreign and Security policy after Political Reform
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20K01471
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 首相 / 安全保障政策 / 外交政策 / 内閣官房 / 参議院 / 自由で開かれたインド太平洋 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主な目的は次の三つである。(1)1990年代後半以降の時期において、外交・安全保障政策の分野で、首相の指導力が制度的に強化されたことを示すこと。(2)首相の指導力が制度的に強化されたことが外交・安全保障政策の内容及び決定過程に及ぼした影響を通時的分析や比例事例分析を通じて解明すること。(3)この時期に外交・安全保障政策の立案過程で、参議院が首相の指導力に及ぼした制約を分析すること。
2021年度は、首相が安全保障政策でより主導的な役割を果たせるような制度改革が2010年代に実現した経緯について検証を開始した。また、首相や官房長官が関係する外交・安全保障関係の会議および内閣官房におかれる外交・安全保障関係の部局に関するデータベースの作成を継続した。この一方で、第二次鳩山内閣以降から第四次安倍内閣までの代表的外交・安保政策の理解や55年体制の下における内閣官房の外交・安全保障政策関連部局、内閣におかれた外交・安全保障政策に関連する会議の把握することに努めた。
首相が指導力を発揮して事例として日本が「自由で開かれたインド太平洋」構想を展開する経緯についての研究を続け、この構想の下で日本が立案した対外経済政策と安全保障政策の解明に努めた。同時に、各省庁の政策に一致した方向性が生またことと、指導力との関係について分析を行った。また日本がTPP交渉でイニシアティブを発揮する上で不可欠な国内調整を効果的に実施できた背景には首相の指導力が強化されたことがあることを明らかにした。成果の一部は共著書籍の一部として発表した。
一方で、1980年代終盤以降、国連PKO協力法、テロ対策特別措置法など主な安全保障関係の法案の制定過程において参議院が果たした役割を分析し、参議院が日本の安全保障政策の変遷を漸進的なものにすることに寄与したことを明らかにした論文を英語査読誌に掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね順調としたのは、本研究の主な三つ目的の達成に向けて研究を進めることができたからである。
(1)まず、本研究の第一目的である1990年代後半以降の時期において、外交・安全保障政策の分野でも、首相の指導力が制度的に強化されたことの検証に向け、基礎となる材料として、首相や官房長官が関係する外交・安全保障関係の会議および内閣官房におかれる外交・安全保障関係の部局についてのデータベースの作成に継続している。これを着実な進展と考えている。
(2)また、第二の目的との関係では、日本が「自由で開かれたインド太平洋」構想を展開する経緯の研究を進めることができ、各省庁の政策に一体性が生まれることと首相の指導力の関係についての分析に着手できた。また、TPP交渉の過程で国内調整を効果的に進めることができたことと首相の指導力との関係を明らかにすることができた。各省庁の政策に一体性があること、対外政策を展開する上で国内調整を効果的に行うことができるということは1990年代半ば以前の時期の外交・安保政策との大きな違いであり、以上の分析を進めることができたことは、大切な進展である。
(3)さらにこの研究の第三の目的は1990年代後半以降の時期に、外交・安全保障政策の立案過程で、参議院が首相の指導力に及ぼした制約を分析することである。既に述べたように1980年代後半以降、参議院が首相の安全保障分野における政策立案過程に及ぼした影響について分析し、参議院が日本の安全保障政策の変遷を漸進的なものにすることに寄与したことを明らかにした論文を英語査読誌に掲載した。これも重要な成果である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度には基礎的知識として第二次鳩山一郎内閣から第四次安倍晋三内閣までの各内閣の主要な外交・安全保障政策の把握を継続する。また、1955年以降の内閣官房の外交・安全保障政策関連部局、内閣におかれた外交・安全保障政策に関連する会議についての調査を継続する。また、2000年代以降、首相や官房長官が関係する外交・安全保障関係の会議および内閣官房におかれる外交・安全保障関係の部局についてのデータベースの作成を継続していく。
既に述べたように「自由で開かれたインド太平洋」構想やTPP交渉は首相の指導力が強化されたことが日本の外交政策や安全保障政策の内容や立案過程を大きく変えた事例であると考えられる。このため、この構想のもとで展開される政策と類似する、あるいは深く関係する政策に注目し、その内容や立案過程を明らかにすることを継続する。1955年体制成立以降のアジア太平洋地域における地域協力構想、多国間経済交渉、安全保障政策に注目する。
特に1980年代の環太平洋連帯構想やアジア太平洋協力構想の策定過程、1991年のASEANとの安全保障協力に関する「中山提案」の策定過程、ガットウルグアイラウンドの交渉過程、また、安全保障政策の表れとして、1977年以降策定されてきた防衛計画の大綱の策定過程などを検証し、一連の過程で首相や関係閣僚、内閣官房、関係省庁が果たした役割を明らかにすることを試みる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大のため予定していた北米への学会参加、国内の学会の対面での参加などがなくなった。またインタビューも行うことが困難になったため次年度使用額が生じた。
今年度はようやく新型コロナウイルス感染症の感染が小康状態になったので、スタンフォード大学など海外の大学に意見交換のために訪問することを考えており、そのための旅費にあてる一方、インタビューも再開し、そのための速記録作成の謝金に充てる予定である。またこのほか、書籍の購入費などにも充てる予定である。
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Research Products
(2 results)
