2022 Fiscal Year Research-status Report
Effects of Prime Minister's Leadership on Formuation of Foreign and Security policy after Political Reform
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20K01471
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 首相 / 内閣官房 / 自由で開かれたインド太平洋 / 国家安全保障会議 / 国家安全保障局 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主な目的は次の三つである。(1)1990年代後半以降の時期において、外交・安全保障政策の分野で首相の指導力が制度的に強化されたことを示すこと。(2)首相の指導力が制度的に強化されたことが外交・安全保障政策の内容及び決定過程に及ぼした影響を通時的分析や比例事例分析を通じて解明すること。 (3)この時期に外交・安全保障政策の立案過程で参議院が首相の指導力に及ぼした制約を分析すること。
2022年度は主に1990年前半から実施された政治改革、中央省庁再編、国家安全保障会議創設などの制度改革が日本の外交・安全保障分野における首相の指導力に及ぼした影響を明らかにするため一つの事例として日本が「自由で開かれたインド太平洋」構想を展開する経緯や構想の下で立案される政策を分析した。この構想の特徴は経済政策と安全保障政策を組み合わせた戦後初の包括的戦略となっていることである。22年度の研究は包括的戦略の立案が可能になったのは改革の結果、首相が指導力を発揮し、複数の省庁に同じ方向性を持つ政策を立案させることが可能になったためであることを指摘し、この際、内閣官房に置かれる組織が重要な役割を果たしたことを示した。
政府が経済分野で構想を具体化する過程で官房が事務局を務める経協戦略インフラ会議や内閣官房に置かれたTPP等対策本部が大きな役割を果たしたことを明らかにした。また安全保障分野では2018年に国家安全保障局が主導して防衛大綱が改定されたことが大きな意味を持ち、以来、防衛省が豪州やインドと実施する安全保障協力を海上保安庁が東南アジア諸国などとの間で推進する海上保安能力構築協力を構想の一環として推進するようになる。この成果を編著の一部として出版した。さらに首相や官房長官が関係する外交・安全保障関係の会議及び内閣官房におかれる外交・安全保障関係の部局に関するデータべースの作成を継続した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展していると言えるのは次の三つの理由のためである。(1)まず、本研究の第一目的である1990年代後半以降の時期において、外交・安全保障政策の分野でも、首相の指導力が制度的に強化されたことの検証に向け、基礎となる材料として、首相や官房長官が関係する外交・安全保障関係の会議及び内閣官房におかれる外交・安全保障関係の部局についてのデータベースの作成に継続しているためである。これを着実な進展と考えている。
(2)また、第二の目的との関係では、日本が「自由で開かれたインド太平洋」構想を展開する経緯の研究を進めることができ、日本が各省庁の政策に一体性を持たせる形で包括的な対外戦略を推進できるようになったことと首相の指導力が強化されたこととの関係を解明することができた。首相が対外政策を展開する上で指導力全般を高め、また、内閣官房を効果的に活用できるようになったため、複数の省庁の政策を統合し、首尾一貫した形で包括的な戦略を推進できるようになったことに1990年代半ば以前の時期の外交・安保政策との大きな違いである。以上の分析を進め、共著書の一部として出版することができたことは、貴重な成果と捉えている。
(3)さらにこの研究の第三の目的は1990年代後半以降の時期に、外交・安全保障政策の立案過程である。この目的との関係では参議院が首相の指導力に及した制約をすでに分析し、論文として出版している。これも重要な実績と捉えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度にも基礎的知識として第二次鳩山一郎内閣から第四次安倍晋三内閣までの各内閣の主要な外交・安全保障政策の把握を継続する。また、1955年以降の 内閣官房の外交・安全保障政策関連部局、内閣におかれた外交・安全保障政策に関連する会議についての調査を継続する。また、2000年代以降、首相や官房長官 が関係する外交・安全保障関係の会議および内閣官房におかれる外交・安全保障関係の部局についてのデータベースの作成を継続していく。 首相の指導力が強化されたことが政策の推進方法や内容に大きく作用することを示すためには比較分析が重要でありこの構想のもとで展開される政策と類似する、あるいは深く関係する政策に注目し、その内容や立案過程を明らか にすることを継続する。このため1955年体制成立以降の日本のアジア太平洋地域を対象とする地域協力構想や安全保障政策に注目する。
特に1980年代の環太平洋連帯構想やアジア太平洋協力構想の策定過程、1991年のASEANとの安全保障協力に関する「中山提案」の策定過程、また、安全保障政策の表れとして、1977年以降策定されてきた防衛計画の大綱の策定過程などを引き続き検証し、一連の過程で首相や関係閣僚、内閣官房、関係省庁が果たした役割を明らかにすることを試みる。
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| Causes of Carryover |
22年度においても新型コロナウイルス感染症が継続し、特に年度前半には国内への入国規制が厳しい形で残り、予定していた海外での学会参加や取材などが困難になった。22年度後半より感染が小康状態になり、さまざまな形で日本政府や外国政府によって課せられていた海外渡航の制約がなくなったので、学会に参加するほか、スタンフォード大学など海外の大学に意見交換のために訪問することを考えており、そのための旅費にあてる一方、対面取材の障壁も減ったのでインタビューを実施し、そのための速記録作成の謝金に充てる予定である。またこのほか、書籍の購入費などにも充てる予定である。
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Research Products
(2 results)
