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2021 Fiscal Year Research-status Report

Electorates' Candidate Orientation of Different Kinds of Elections

Research Project

Project/Area Number 20K01472
Research InstitutionKanazawa University

Principal Investigator

岡田 浩  金沢大学, 法学系, 教授 (60272019)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 丹羽 功  近畿大学, 法学部, 教授 (10303207)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords候補者 / 投票行動 / 選挙
Outline of Annual Research Achievements

2021年度は、本研究課題の研究対象である有権者の候補者志向(候補者の認知度・イメージ・好感度)やその他の意識や投票行動などについて尋ねた衆院選に関する意識調査を、無作為抽出した金沢市及び奈良市の各2000人の有権者を対象として、2021年10月31日の衆院選の投開票後の11月に実施し、その調査データの分析を行った。
金沢市において実施した調査については、そのデータの分析の成果の一部を、2022年度中の出版が予定されている共著の単行本に収録される論文にまとめ、2021年度中に原稿を提出した。この論文においては、「前職」か「新人」かという候補者の属性の違いによって有権者の候補者志向や投票行動がどう異なるかに焦点を当てて調査データを分析した成果をまとめたが、予想される通り、前職に比べて新人は認知度、好意的イメージ、好感度の点で全体的に劣ること、しかしながら、新人でも過去の職業の経歴や実績によっては実行力の点で高く評価されることがあるなど場合によっては前職をしのぐ評価を得ることがあること、また、有権者にとって未知であるがゆえに好意的イメージを重ねやすいなど、新人であるがゆえの強みもあることなど、先行研究では指摘されてこなかった様々な点を明らかにすることが出来た。
奈良市において実施した調査についても、そのデータの分析の成果の一部を、先述の共著の単行本に収録される論文にまとめるとともに、2022年5月に予定されている全国学会において口頭報告する予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通り衆院選に関する有権者意識調査を実施することができ、調査データの分析の成果の一部を論文の原稿の形でまとめることができた。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、夏の参院選後に、2021年度に実施した衆院選調査と同様の有権者意識調査の実施を金沢市及び奈良市において予定している。また、2021年度に行った調査のデータの分析も引き続き行う。

Causes of Carryover

2021年度には衆院選に関する有権者意識調査を実施したが、わずかに残額が生じた。残額は2022年度に予定している参院選に関する有権者意識調査の実施等に使用する予定である。

  • Research Products

    (1 results)

All 2021

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results)

  • [Journal Article] Japanese Interest Groups in Electoral Process: Their Presence in the Upper House Election2021

    • Author(s)
      Isao NIWA
    • Journal Title

      近畿大学法学

      Volume: 69 Pages: 1-23

    • Open Access

URL: 

Published: 2022-12-28  

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