2020 Fiscal Year Research-status Report
Election Laws and Voter Turnout
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20K01475
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松林 哲也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40721949)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 周平 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (90812090)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 投票参加 / 投票制度 / 区割り変更 / 投票コスト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、（1）アメリカ合衆国における投票制度改革が投票率に与える影響、（2）投票コストが投票タイミングと投票率に与える影響、（3）国政選挙における区割り変更が投票率に与える影響を調査している。各プロジェクトの実績を以下にまとめる。
アメリカ合衆国における投票制度改革と投票率：アメリカン大学のLeighley教授のチームによるデータベースの構築がほぼ終了した。データベースには1992年から2018年までの大統領選挙における全米50州の投票制度の詳細が含まれる。このデータベースとCurrent Population Surveyデータを組み合わせ、期日前投票制度や投票者ID制度が投票に与える影響を推定するための回帰分析を開始した。現時点では初期の推定結果が得られており、その解釈を行っている。
投票コストが投票タイミングと投票率に与える影響：共同研究者である北村氏とともに、投票期間中の投票コストの変動が投票参加のタイミングや投票率に与える影響を明らかにする論文を完成させた。論文前半では投票参加のタイミングを説明する数理モデルを提示し、後半ではモデルから得られた仮説を日本の衆院選データで実証した。有権者はコストの低い投票タイミングを選んでいること、投票コストの増加が投票率の低下に必ずしもつながらないことを示している。論文は現在国際英文査読雑誌に投稿中である。
国政選挙における区割り変更と投票率：2000年以降に実施された衆院選と参院選での区割り変更に関する情報と市町村別の投票率を組み合わせたデータセットを構築している。参院選については、差の差法を使って2016年選挙からの選挙区の合区（徳島県と高知県、鳥取県と島根県）が投票率に負の影響を及ぼしたことを確認した。この分析結果は執筆中の書籍でまとめている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3つのプロジェクトすべてにおいて進捗は順調である。アメリカ合衆国における投票制度改革と投票率のプロジェクトについては、渡米してLeighley教授と面談しながら論文執筆を進める予定であったが、日米のコロナ感染症の状況が改善しないため渡航を見合わせている。そのため、メールやオンライン面談で密に連絡を取り合いながら研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
継続中の2つのプロジェクトを推進すると同時に、新たな研究プロジェクトを立ち上げる。
アメリカ合衆国における投票制度改革と投票率：推定結果をまとめ、さらに頑健性のチェックを進める。Leighley教授と分担して、研究成果を論文にまとめる。
国政選挙における区割り変更と投票率：差の差法を使って、2000年以降の衆院選と参院選での全ての区割り変更が投票率に与えた影響を推定し、その結果をまとめる。研究補助者の助けを借りながら、分析結果を論文にまとめる。
投票日の気温が投票率に与える影響：投票コストが投票タイミングと投票率に与える影響を調べたプロジェクトでは、2014年と2017年の投票期間中の降雨量（2017年の場合は台風により降雨量が非常に多かった）に注目して、降雨量が多いと投票率が低下することを示した。この結果に着想を得て、新たに投票日の気温が投票率に与える影響を調べるプロジェクトを立ち上げた。10度以下の低気温や30度以上の高気温では投票率が下がる、つまり気温と投票率には逆U字型の関係があるのではないかという仮説を検証することを北村氏と試みる予定である。気温データと投票率データの整理が終わっており、それらのデータを使って分析を進めている。
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| Causes of Carryover |
アメリカ合衆国における投票制度改革と投票率のプロジェクトを推進させるために、渡米してLeighley教授と面談しながら論文執筆を進める予定であった。ところが日米の感染状況が改善しないため、昨年度は渡航を見合わせた。また本課題と関連する研究発表が行われることの多い日本選挙学会や日本政治学会が中止・またはオンライン開催となったため、旅費の支出の必要がなくなった。
今年度には、状況が許されるのであれば渡米してLeighley教授と面談しながらアメリカ合衆国における投票制度改革と投票率のプロジェクトを推進させたい。研究補助者を雇用し、必要なコンピュータなどを用意して他のプロジェクトも効率的に進めていく。
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