2020 Fiscal Year Research-status Report
原子力潜水艦の日本寄港問題に関する研究－1960年～1964年の時期を中心として
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20K01477
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
中島 琢磨 九州大学, 法学研究院, 准教授 (20380660)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 日本外交史 / 原子力潜水艦の一時寄港 / 核兵器の持込み問題 / 日米安保体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1964年の原子力潜水艦の日本寄港をめぐる国内政治と日米協議の過程を明らかにする作業として、2020年度は以下の作業を主に進めた。（1）1961年から1964年にかけての日本政府の認識と検討過程を把握するため、下記の日本外交文書の青ファイル・文書群を検討した。「池田総理米加訪問関係一件（一九六一・六）會談関係」／「各国原子力艦艇及び乗員関係 各国訪問並びに寄港関係 本邦寄港関係」／「各国原子力艦艇及び乗員関係 各国訪問並びに寄港関係 本邦寄港関係 第一巻および第二巻」／「いわゆる『密約』問題に関する調査 報告対象文書（1．1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する『密約』問題関連）」／「いわゆる『密約』問題に関する調査 その他関連文書（1．1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する『密約』問題関連）（4分冊の3）」。これらを基に、①1961年6月の米国による原潜寄港の打診の経緯と、②1963年1月の米国による再打診後の外務省の検討内容を考察した。
（2） （1）の作業から、外務省が国会との関係から、①原潜の安全性に対する保証、②原子力を推進力とした艦艇の寄港を認めることの問題性、③核兵器を搭載した艦艇の寄港についての日米安保条約上の扱い、などの論点について検討を行っていたことが分かった。この点を踏まえ、これら3つの論点をめぐる1963年の国会での議論の推移を国会議事録から検討した。
（3）下田武三元駐米大使、楠田實元佐藤首相秘書官、軍事評論家の久住忠男、楢崎弥之助元衆議院議員、木村俊夫元外相の口述記録・カセットテープの内容を『アジア時報』にて公開した。
（4）それまでの作業を基に、日本国際政治学会研究大会（2020年10月25日）、政治研究会（九州大学、2020年12月18日）、第5回国際政治史検討会（日本国際問題研究所、2021年3月19日）にて報告を行い、参加者の方々からのコメント・質問から、今後の問題点の把握に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・外務省文書の検討と関係者の口述記録の整理が、予定通り進んだことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
1、国会での議論の推移が、外務省の政策決定、および外務省と駐日米国大使館との協議に影響を及ぼしており、このことについての因果関係を実証的に考察したいと考えている。
2、そのためには、以下の作業を進める必要があり、次年度以降、これらについて時間を割く予定である。
（1）原潜寄港の安全性に関して、外務省が米国側に求めた確認事項（放射性物質の処理、日本での燃料交換及び補修の有無、寄港地での放射能調査の有無、港湾内の安全対策、事故対策等）と要求内容についての検討。とくに、アメリカ局長および同局安全保障課の、駐日米国大使館への説明内容についての理解が十分でない。
（2）外務省の要求点に関する米国側の対応に関する検討。国務省文書について、Record Group 84（National Archives Ⅱ）のシリーズの検討が必要である。
（3）国会論議に関して、ポラリス核弾道ミサイルやサブロックなどの核兵器に関する各政党の情報収集状況の検討。
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| Causes of Carryover |
・出張旅費として予定していた額を、次年度に繰り越したため。
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