2021 Fiscal Year Research-status Report
ロジックモデルと意思決定手法で予算の効率的かつ効果的運用を実現する行政評価の研究
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20K01480
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| Research Institution | Suwa University of Science |
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Principal Investigator |
飯田 洋市 公立諏訪東京理科大学, 共通・マネジメント教育センター, 教授 (80277269)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 自治体評価 / 行政評価 / 住民参加型評価 / 集団合意形成 / 階層分析法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ロジックモデルと意思決定手法で予算の効率的かつ効果的運用を実現する評価法を開発することである。前年度に引き続き、「岡谷市商業活性化計画」の重点施策に関する、岡谷市商業活性化会議委員による重要度調査を題材として、本研究の目的達成を目指した。
まず、２０２１年度の研究実績は３つ挙げられる。１つ目は、３回目の実施となるこの重要度調査を、市の職員による調査前の説明を省略し、郵送手段だけで実施できたことである。これは、調査の実施を自動化できることを意味している。２つ目は、予算申請の時期に合わせて実施できたことである。またさらに、本調査の結果に基づく一年間の事後評価を踏まえつつ、次の一年間を見越したうえでの事前評価に位置付けられたことである（二段構えの評価として確立した）。これらの取り組みにより、政策評価としてのＰＤＣＡサイクルを確立できたことになる。そして３つ目が、異なる基本戦略の重点施策を相対評価する方法を提案できたことである。
次に、研究報告状況であるが、一つ目の結果については１２月にオンラインで開催された日本評価学会全国大会で、特別企画の一つ「自治体の政策評価とＥＢＰＭ」で研究報告することができ、いくつもの助言を得ることができた。また、その研究報告に先立ち、８月にオンラインで開催された国際学会でも報告することができた。
最後に、先の１つ目と３つ目の研究実績を受け、この重要度調査をインターネット上で実施でき、しかも自動的に結果を出力するシステムを構築するための準備を整えることができた。実際のシステムの開発は次年度になるが、これにより本研究で開発してきた評価方法の実証検証するための準備が整ったことになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、ロジックモデルと意思決定手法で予算の効率的かつ効果的運用を実現する評価法を開発することである。２０２１年度までに、市民である関係者を対象にしたものではあるが、この評価手法を確立することができた。
実際、３回目となる今回の重要度調査の結果は、岡谷市商業活性化会議で報告することができ、かつ、出席者から高い評価を得ることができた。市の予算編成では、住民の声はとても重要視される。このため、これらを数値化して重点施策に重要度と優先度として示すことで、説得力を増すことができていると評価していただいている。
ところで、２０２１年度には一般の商業者を対象としたアンケート調査も実施することができた。この結果から、商業活性化計画に直接関係していない市民（商業者）による評価はあまり有効でないことも知ることができた。これにより、本研究が目指す評価方法の枠組みにおいて、評価者は政策の直接の関係者に限定すると決めることができたことは、本研究が目指す評価方法を開発する上では大きい成果と言える。
さらに、次年度の自動化システムによるこの重要度評価に関する有効性検証に向けて、ここで確立した評価方法をインターネット上で実施できるシステムづくりの基盤を作ることもできた。以上のことから、当初の研究目的に対しておおむね順調に研究が進捗しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる２０２２年度は、これまでに完成させた重要度調査（重要度、優先度の相対評価）を、Ｗｅｂシステムにより自動で実施できるようにすることである。これまでは、評価のための重要度調査は質問紙により郵送で実施した。また、集計や分析は手作業で行ってきた。これらを自動化することで、どのような政策（施策）における事業の相対評価でも実施できるようになる。また、この実施の部分を含めて検証することが、最終年度の目標となる。また、より信頼性の高い評価とすることができるともいえる。そこで、このシステムを開発して、実証実験をすることが本年度実施する内容になる。なお、これに並行して、行政における事務事業の相対評価にも適用できるように、インターネットを使わずに実施できるシステムを開発する計画でいる。これらは学術学会で報告するとともに、学術論文としても公表できるように準備していく計画でいる。
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| Causes of Carryover |
コロナ感染症により国内外の学会出張ができなかったため。また、当初予定していた本研究が開発を目指す評価法をＷｅｂシステムにより自動で実施するための重要度調査のためにシステム開発での成果を得るまでには至らなかったため。次年度は、このシステム（製品）作りと、国内外における学会活動において助成金を使用する計画でいる。
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