2020 Fiscal Year Research-status Report
A comprehensive study of public servants' work values using Q-methodology
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20K01485
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
箕輪 允智 東洋大学, 法学部, 准教授 (80734243)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深谷 健 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (50737294)
林 嶺那 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (60846236)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 行政学 / Q方法論 / 公務員 / 価値観 / 行政管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、政策の内容や実施に強い影響を及ぼしうる公務員の仕事上の価値観(本研究ではこれを「仕事観」と呼ぶ)を実証的かつ総合的に明らかにすることが目的である。方法として心理学等で活用されてきたQ方法論を用いる。具体的な研究の取組は1)Q方法論調査実施のためのアプリケーションの開発、2)それを用いた①公・民労働者比較、②事務・技術・福祉等職種別比較、③公・民志望学生の仕事観の比較分析であった。
しかしながらCOVID-19禍の中での研究の実施について、当初想定していた方法や、調査協力者をどのように得るか等の点で、軌道修正が必要となった。
そのため、1）に関しては、技術の発展によりオンラインで調査可能なウェブサービスを発見でき、当該ウェブサービスが日本語でも十分利用できることがわかった。それによって、現在の状況下においては、できるだけオンラインで利用しやすい方法を選択することが社会環境にも合致しており、さらに研究実施の面においても効率的であり、研究協力者を得る方法としても、その方法を前提とした方が好都合になると判断した。そこで、2)を着実かつ発展的に行っていくことを重要視するように軌道修正をした。その一環として、諸外国とも比較調査できるよう、項目の英訳化を実施した。
その他の具体的な実績としては、日本行政学会ポスターセッション発表を行った。当該発表においては、オンライン入力のデモンストレーションを同時に実施し、それも踏まえて今後の調査の実施方法や調査項目数等についての課題が浮かび上がり、今後の改善検討を行うための有益な意見を得ることができた。
また、Q方法論の技術的な改善の動向に関するレビュー論文を『行政社会論集』で、一部の学生調査の結果を『東洋法学』で公刊が既になされており、関連研究が『年報行政研究』に掲載されることが決定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19の影響により、研究のための調査実施の観点では当初想定していた方法での実施が難しくなり、軌道修正が必要になったが、オンラインを利用した効率的な調査実施を検討し、日本行政学会発表でのオンライン調査のデモンストレーションや、一部学生調査を実施する等、1年目であるが成果を公表を含めて研究は進みつつある。また、オンラインでのウェブサービスを利用した調査を中心に行うことに軌道修正をしたことにより、当初の予定していなかった、諸外国との比較調査の可能性を検討した。それによって調査で用いる項目の英訳化を実施し、研究メンバーでの議論を行ったうえで完了している。新たな進展として、諸外国での調査実施の準備を進めている。
また、国内調査に関しても、COVID-19の影響により、予定していた調査協力者を得ることが難しくなったが、検討の結果、新たな調査協力者を得る方法を考え、調査実施に向けて進めているところである。
総じて、一定の成果や社会環境の変化による新たな調査実施方法の検討を踏まえた調査実施準備の進行、当初予定に無かった調査発展の検討が進められていることから、おおむね順調に進展しているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響により、調査実施の方法について軌道修正する必要が生じたが、オンラインを用いた会議を定期的に行ってきた。それによって、2020年度中に、このような状況に応じた調査実施ができるような準備を進めることができている。今後も研究の目的を達成すべく、オンラインを用いた会議も含めて行っていき、研究メンバーのそれぞれの分担内容の進捗報告や検討などを行い、研究を進めていくことを予定している。
2021年においてはこれまで進めてきた準備をもとに、まずは2021年内にはオンライン調査を実施し、公民比較や公・民志望学生比較に必要なデータを取得していく。
成果についても引き続き、学会での発表や一定のデータが得られたものについての公刊を続けていく予定である。
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| Causes of Carryover |
COVID-19まん延防止の影響で調査方法を大幅に変更することが必要となった。加えて支出予定であったソフト開発も、ライセンスサービスで不要となった部分がある。また購入予定であった物品も大きく変化した。それらのこともあり、支出予定を変更し、調査実施により資金を投入した方が良いと考えられることとなった。そのため、次年度使用額が発生した。その次年度使用額の大部分は調査実施にあたっての調査会社への業務委託費用に充てる予定である。
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Research Products
(3 results)
