2020 Fiscal Year Research-status Report
Comparative study on new labor politics of platform labor
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20K01490
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (10612393)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
北川 亘太 関西大学, 経済学部, 准教授 (20759922)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | プラットフォーム労働 / 比較政治 / 労働法 / 資本主義の多様性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、プラットフォーム労働という新しい働き方が増加しているなかで、これへの対応をヨーロッパの主要国であるドイツとフランスとの比較で日本と韓国の違いを分析することにある。
今年度には、コロナという制約はあったものの、オンラインでのインタビューなどを活用し、予定通りに研究を進めることができた。特に、ヨーロッパにおける多様なプラットフォーム型労働に対する法的・労使関係での対応を検討した上で、日本と韓国において、政府とナショナルセンターが飲食配達のプラットフォーム労働者に対してどのような対応をしているのかを分析し、日韓の違いを明らかにした。
日本においては、労働組合が十分に審議会に参加しているとは言えず、公正取引委員会が中心となり、対応しているのに対して、韓国においては、労使の参加の下、政労使で議論が進められている。また、韓国においては、ナショナルセンターが積極的にプラットフォーム型労働者の組織化に積極的に取り込まれ、労働協約も締結されているのに対して、日本においてはそうではないことが確認できた。
この結果を踏まえ、これらの変化を法律・経済との関係で分析し始めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナという制約要因はあったものの、オンラインのインタビューなどを積極的に利用し、研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は海外調査を行うとともに、今年度の成果を法律と経済との関連で分析を深める。
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| Causes of Carryover |
コロナの影響で当初予定していた海外調査ができなかったため、次年度使用額が生じたが、今年度は実施する予定である。ただ、コロナの影響で依然としてできない状況では、オンラインインタビュー等で代替することにする。
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