2021 Fiscal Year Research-status Report
Comparative study on new labor politics of platform labor
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20K01490
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
安 周永 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (10612393)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
北川 亘太 関西大学, 経済学部, 准教授 (20759922)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | プラットフォーム労働 / 比較政治 / 労働法 / 資本主義の多様性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、プラットフォーム労働という新しい働き方が増加しているなかで、これへの対応をヨーロッパの主要国であるドイツとフランスとの比較で日本と韓国の違いを分析することにある。
今年度にも、コロナという制約はあったものの、オンラインで労働組合の関係者、労働政策審議会の会長、研究者を招聘し、5回の研究会を行った。去年度には、ヨーロッパの動きを中心に分析を行ったが、今年度はそれとの比較の観点から日韓の特徴も分析を行った。新しい働き方に対応する労働組合は、伝統的な労使交渉に加え、社会協定、地方政府の条例なども活用する取り組みが見られている。伝統的な集団的労使関係がプラットフォーム労働の拡大によって、さらに大きく変化していると言える。このように従来の労使関係では包摂されない労働者を保護するための多様な取り組みが見られている中で、経営者の戦略や経営者団体の取り組みへの分析も必要となり、当初の研究の目的よりもさらに広い目標を設定することができた。プラットフォーム労働に関する学際間の研究を目指した本科研の目的に合った成果と言える。
年度末には、韓国での現地調査もでき、同じ企業別労働組合の構造を持ちながらも、プラットフォーム労働に関する保護の変化も確認できた。こうした今年度の成果を踏まえ、来年度は、法律と経済だけではなく、経営の観点を加え、プラットフォーム労働に関するダイナミックな政治過程を分析していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナという制約要因はあったものの、オンラインのインタビューなどを積極的に利用し、研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は海外調査を行うとともに、今年度の成果を法律と経済と経営の関連で分析を深める。
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| Causes of Carryover |
コロナで計画当初よりも現地調査ができていないため
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Research Products
(4 results)
