2020 Fiscal Year Research-status Report
Elucidation of "contradictions on the effects of economic interdependence on conflict deterrence" using big data
| Project/Area Number |
20K01501
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
関山 健 京都大学, 総合生存学館, 准教授 (90583576)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 経済相互依存 / 米中関係 / 日中関係 / 日米関係 / 輸入依存度 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、経済相互依存の深化が国内世論の悪化を通じて非協調的な対外政策につながる傾向を検証しようとするものであり、初年度である令和2年度には、以下のような形で研究を進めた。
【情報収集・事例分析】経済相互依存が深まる中で対立を先鋭化させた二国間関係の事例として、主に近年の米中関係、2000年代以降の日中関係、1980年代から90年代にかけての日米関係に焦点を置き、資料・情報収集と事例分析を行った。その結果、いずれの事例においても、輸入総額に占める相手国の割合が急速に拡大して20%を超える時期に当該国内で相手国に対する批判が高まり、相手国との外交関係が悪化する傾向が見て取れた。また、特に米中関係については、その世界的・今日的な影響の大きさを鑑みて集中的に資料・情報収集と事例分析を行い、米国の政権交代に伴う影響などを考察した。
【研究発表】こうした情報収集・事例分析の成果は、本研究における中間的な成果として、今年、共著書２冊（『技術覇権 米中激突の深層』（日本経済新聞出版社）第５章「経済相互依存は米中対立を抑止できないか」、『現代国際協力論―学融合による社会科学の試み』（東信堂）第４章「相互依存」)、論考４本、口頭発表３件などの形で公表した。また、本研究に関連して、ハンガリーの外交シンクタンクThe Institute for Foreign Affairs and Trade (IFAT)と中国の内政・経済・外交に関するオンライン研究会を今年度４回行い、本研究の成果を含む発表を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画において、初年度である令和2年度は、経済相互依存関係の変化が世論や対外政策に与える影響を定量的に分析するための資料・情報収集を行う予定としていた。この点、上述『研究実績の概要』のとおり、主に近年の米中関係、2000年代以降の日中関係、1980年代から90年代にかけての日米関係に焦点を当てて、その計画を着実に実行し、一定の成果を得つつある。
他方、当初の計画では、もし可能であれば他のG20メンバー国などについても、経済相互依存関係の深化と当該国間の世論悪化や外交対立との相関関係に関する定量的なデータの収集を行えればと考えていたが、今年度中には、そこまで広範な資料・情報収集までは今年度中に至らなかった。次年度以降も継続して情報収集・事例分析を進める予定である。
以上のとおり本研究は、当初の計画に照らして概ね順調に進んでいると言える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
【今年度】
第２年度となる令和３年度は、経済相互依存関係の深化と当該国間の世論悪化や外交対立との相関関係に関する情報収集・事例分析を深め、経済依存度を説明変数、世論の変化や対立・摩擦の発生は被説明変数とする理論モデルの構築に向けた作業を進める。なお、当初計画では、令和３年度内に米国での現地調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ、必要に応じて計画修正を行う。
【次年度以降】
第３年度以降は、経済相互依存関係が相手国に対する世論や対外政策に与える影響の分析結果を踏まえて、経済依存度を説明変数、世論の変化や対立・摩擦の発生は被説明変数とする理論モデルの構築を目指す。研究成果は、随時、学会誌・国際査読誌への論文投稿、新聞・一般雑誌等での論考寄稿、ワークショップの開催などを通じて発表する。
|
| Causes of Carryover |
当初の計画では、大規模データ分析に必要な能力を備えたパソコン１台とデータ解析アプリケーションを今年度購入する予定であったが、今年度に行った分析は既有の旧型パソコンの機能で完了することができた。今後分析に用いるデータ量が増加し、パソコンの能力不足が顕著なった時点で最新版を購入する。また、データ分析作業の効率化のためリサーチ・アシスタントを雇用する予定であったが、今年度は研究代表者単独で作業を完了することができた。その繰越分は、国際査読誌等への論文投稿にかかる英文校正に係る費用として活用する予定である。加えて今年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、参加を予定した国内外の学会や会議が中止またはオンライン開催となった。その繰り越し分は今年度以降の学会参加や国内外調査に充てる予定である。
|
Research Products
(10 results)
