2022 Fiscal Year Research-status Report
AU・EU・国連・多国籍軍とが紡ぎだすアフリカ平和・安全保障ガヴァナンスの研究
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20K01503
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
山根 達郎 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 准教授 (90420512)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際平和活動 / アフリカの安全保障 / アフリカ連合（AU） / 欧州連合（EU） / 国際連合（UN） / AU・EUサミット / 地域機構 / 持続的な平和（Sustaining Peace） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、研究期間3年目の年であった。前年度に引き続き、新型コロナウィルスの影響で計画していたすべての国内・国外出張を差し控えることとなった。
しかしながら、これまでの文献研究の蓄積により、研究報告会2回を実施し、また研究論文１本を出版するにいたった。
本研究目的は、アフリカにおける国連と、欧州連合（EU）、アフリカ連合（AU）、及び現地多国籍軍の間で形成される平和・安全保障上のガヴァナンスの動態を解釈論的に分析することである。その目的にしたがって、当該年度は、その一部であるAUとEUとの政策連携の動態について論考にまとめた。具体的には、「AU・EUサミットに見るアフリカ安全保障」と題して、書籍（中内政貴・田中慎吾編『外交・安全保障政策から読む欧州統合』大阪大学出版会、2023年）のチャプター論文として執筆した。当該年度は、特にEUのアフリカへの平和・安全保障上の取り組みを中心に先行研究にあたることをあらかじめ計画していたことから、その点については一定程度の成果を挙げることができたと考える。EUとAUは、2000年以降、定期的に地域機構間の共同サミットを開催しており、両組織が共有する安全保障・危機管理上の対応について、共同政策の立案・形成・実施を継続している。このような現象を前にして、本件研究は、「ヨーロッパ安全保障」論と、「アフリカ安全保障」論がそれぞれどのような視点で分析を行っているのかを調べ、双方の見解についての異同から見えてくるアフリカ地域をめぐる平和・安全保障の特質について論じた。この試みは、本件研究課題の一部を成すものであり、とりわけEUとAUとの連携についての具体的な研究成果となったと考えている。本件研究自体は、EUとAUを含めたより広範は国際平和活動のガバナンス動態についての検討を見据えているため、これについては国内外の研究者とともに研究会も開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は新型コロナウィルスの影響により、予定していた国内外への出張が全くできなかったため、旅費等に積算していた予算が未使用のままとなった。一方、関連文献の購入とともに、文献・資料の読み込みを進め、論文執筆に向けた準備作業を予定通りに進めることができたと考えている。
また、当該年度は、EUによるアフリカ政策について平和・安全保障の観点から論考をまとめ、出版することができた。また、2回の研究会を実施した。国際関係研究学院、すなわちILERI（France）の国際関係論（紛争・テロ）が専門のMyriam Benraad氏などの専門家をお招きし、IPC Online Seminar (Rethinking International Relations in Africa with ILERI)を2022年8月に開催した。また2023年3月には、IPC Seminar（Armed Conflict and Peacebuilding in Africa）を開催し、ゲスト・スピーカーである川口智恵氏からは、ご自身の専門からジェンダーと平和構築についてアフリカの事例からご報告いただき、また本件研究者は、本件研究課題の趣旨に即してアフリカにおける国際平和活動について報告した。また上述のとおり、チャプター論文を１本出版しており、他方で2023年度に予定している学術学会での報告準備等を実施した。
以上の状況を総合的に判断して、「やや遅れている」との自己点検評価の結果を付した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、政府の方針により新型コロナウィルスに対する出張にかかる規制が大幅に緩和されたことから、2022年度以前に計画していた出張を、可能な出張先から順次実施していきたいと考えている。
以上を踏まえつつ、2023年度には国外出張を3回程度を予定しておき、他方で新規の文献購入による調査と資料整理等を実施する予定でいる。ただし、本務との兼ね合いの都合上、日程の確保の問題がある。本件研究の完成に向けては、予定している出張先（回数）がさらに必要なことから、次年度への研究延長を余儀なくされている状況であり、そうした状況を鑑みつつ、2023年度、そして予定よりも一年延長した2024年度での研究の完成を目指した推進方策としたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
前述のとおり、新型コロナ・ウィルスの蔓延防止に伴う渡航制限等により、本件研究開始年より国外・国内移動を伴う研究ができず、そのため旅費のために申請していた予算分が残った結果、このように次年度使用額が生じてしまった。2023年度5月より同ウィルス蔓延防止にかかる制限が大幅に緩和されたことから、国内移動、国外移動による出張を実施していきたい。今年度には3回の渡航を計画したうえで、来年度も計画実施延長申請に基づき残りの出張を実施していく計画となっている。
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