2021 Fiscal Year Research-status Report
The Formation of the Purpose, Norm and Experience of Balance of Power on the Korean Peninsular -Verification of Post-Cold war Era in the 1990s
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20K01505
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
崔 慶原 常葉大学, 外国語学部, 准教授 (00637382)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 朝鮮半島の平和体制 / 韓国外交 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)COVID-19の影響により予定していた海外での資料調査を進められない中、公刊された外交文書の検討作業を行った。1980年代末、韓国政府が「北方政策」を推進し、東ヨーロッパのハンガリーやポーランド、ユーゴスラビアと国交正常化を果たした過程が分かる外交文書集を入手し、当時政策担当者の回顧録と照らし合わせながら、検討を重ねた。次のソ連や中国との関係改善につながる韓国外交の展開を分析する手がかりを掴むことができた。 (2)冷戦終結期における韓国外交を踏まえながら、「韓国外交における『均衡論』－自律性の追求から中堅国外交へ」という論文を刊行した。 (3)4月には、「北方外交」から始まった韓国の全方位外交に注目しながら、「日韓関係の変容―歴史問題と経済・安全保障―」について招待講演を行った（富士通フューチャースタディーズ・センターの「国際情勢研究会」主催）。（4）9月には、「冷戦変容期の日韓関係―抑止と外交の調和は可能だったのか」という研究報告を行った（研究会「東アジア休戦体制の形成・変容と現状」） 。（5）10月には、「朝鮮半島の構造変動―韓国外交における『均衡論』」という研究報告を行った（慶應義塾大学東アジア研究所主催学術大会）。いずれもポスト冷戦期における韓国外交の変化を重視しながら進めており、秩序変動期の特徴を的確に捉える必要性に気付かされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の感染拡大により、海外へ渡航できず、該当する韓国の外交文書を調査できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度はCOVID-19の感染拡大により、引き続き海外への渡航が難しかったが、2022年度には渡航が可能になると予想される。韓国の外交史料館で該当する資料調査を行う計画である。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の感染拡大のために、予定していた海外での資料調査を実施できなかった。2022年度には海外渡航が可能になり、資料調査を実施できると予想している。
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