2020 Fiscal Year Research-status Report
Managing Atoms through International Regime: Japan and a Fall of nternational Plutonium Storage
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20K01508
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Research Institution | Hiroshima City University |
Principal Investigator |
武田 悠 広島市立大学, 国際学部, 講師 (60638328)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 日本外交史 / 原子力平和利用 / 核不拡散 / プルトニウムの国際管理 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、原子力平和利用と核不拡散を両立させるべく議論されたプルトニウムの国際管理構想に日本が果たした役割を明らかにしようというものである。核弾頭の材料ともなるプルトニウムについては、実現してはいないものの、国際管理し軍事転用を防止する構想が繰り返し議論されてきた。特に本研究が取り上げるのは、一連の構想の中でも最も実現に近づいた、1978年から1982年にかけての国際プルトニウム貯蔵(IPS:International Plutonium Storage)構想である。日本に加えこの構想に深く関与した米英の公文書を参照することで、この構想の経緯と日本の関与を明らかにし、国際政治問題に関わってこなかったとされる冷戦期日本外交のイメージを修正することを目指している。 この目的のため、2020年度には関連する先行研究の調査および既に収集していた史料の分析を行った。特にこれまで調査が不十分であったシンクタンクの報告書を精査し、IPS構想の検討過程でなされた日本と米国や西欧諸国との協議の記録も改めて検討することで、プルトニウムの利用に否定的な米国とこれに反発する西欧諸国の双方と情報交換し、妥協を模索しようとする日本の努力の一端を明らかにできた。またこうした研究を基に、2020年11月には中・四国アメリカ学会年次大会でIPS構想をめぐるアメリカとの協議について、2021年3月には広島大学平和センター研究会でIPS構想の教訓について、それぞれ中間報告を行い、コメントをいただいた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、予定していた国内外での史料調査を実施できなかった。一方で、関連する先行研究の調査および既に収集していた史料の分析を先行して進め、これに基づいて中間報告を行うなどの作業を進めることはできたため、「やや遅れている」と評価している。
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Strategy for Future Research Activity |
現時点では、国内での史料調査を2021年度後半から2022年度にかけて実施し、海外での史料調査は2022年度に実施することを計画している。また当初予定していた史料調査を全て行うことができない可能性もあるため、現在利用可能な史料を用い、可能な範囲で研究成果をまとめ、論文として投稿することを目指す。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、予定していた国内外での史料調査等や研究会への参加等、予定していた活動を実施することができず、使用額が計画よりも少なくなった。そのため2021年度に未使用額を繰越し、主に国内での史料調査に使用することとしたい。なお海外での史料調査については、2021年度も引き続き実施困難と予想されるため、2022年度に実施することを計画している。
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Remarks |
プルトニウムの国際管理の前提となる原子力平和利用の権利についての国際的な合意が形成されたNPTに関する日本の外交文書を取り上げ、日本がこの条約を批准した際の経緯を英語で解説した。
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Research Products
(3 results)