Actions and Reactions of the Belt and Road Initiative on Neighboring Middle and Small Countries: Using Political Economy Micro-Approach

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01511
• Research Institution: Takushoku University
• Principal Investigator: 茂木 創 拓殖大学, 国際学部, 教授 (10407661)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 丹羽 文生 拓殖大学, 付置研究所, 教授 (40625828) ; 名越 健郎 拓殖大学, 付置研究所, 教授 (70638171)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 一帯一路 / ミクロ的アプローチ / 中国近隣中小国地域

Outline of Annual Research Achievements

本研究「『一帯一路』による近隣中小国地域への作用と反作用：政治経済学的ミクロアプローチ」は、中国を取り囲む近隣中小国地域の国民が、中国が推進する「一帯一路」構想について、どのように受け止めているのかを、定量・定性分析を用いて考察するものである。これまでの研究から、「一帯一路」構想が、マクロレベルにおいては国際公共財を供給するものとして歓迎される一方（一帯一路の「作用面」）で、膨張する中国への脅威や反発も増加している（一帯一路の「反作用面」）。
本研究では、定量分析・定性分析(ミクロ的なアプローチ)を用いて、政治・経済・地域研究の視点から、「一帯一路」構想の「作用面」および「反作用面」が、近隣中小国地域の国民の「何」に、「どのような」影響を与えているか、また近い将来影響を与え得るかについて分析することに最大の特徴がある。
顕在レベルの分析では、現地でのアンケート調査を行い、「一帯一路」構想が近隣中小国地域の国民経済にどのような影響を与えているか明らかにしたり(定量分析)、専門家へのヒアリングなどを行ったりして、アンケートに表れない国民性の相違や地政学上の課題など、地域の抱える課題について明らかにする(定性分析)。また、「一帯一路」が生活にもたらす将来的な不安や課題などについて、近隣中小国地域の国民がどのように考えているか、潜在レベルでの定量・定性分析なども行い、近隣中小国地域が抱える「一帯一路」構想の現在と将来の姿を明らかにしようと試みている。
しかしながら、2020年4月以降、コロナ禍のため海外渡航が禁じられたため、海外調査ができない状況にある。このため、現地アンケート調査、それに基づく、潜在的な問題点についての考察が進んでいない。他方、国内外の研究者とは遠隔会議システムを利用しして日案リングや意見交換を行い、定性的な評価と課題について整理している状況にある。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年4月以降、コロナ禍のため海外渡航が禁じられたため、海外調査ができない状況にある。このため、国内の研究者からのヒアリングおよび、遠隔会議システムを利用した海外研究者との意見交換を行っている。

Strategy for Future Research Activity

2021年4月現在、国内の研究者からのヒアリングおよび、遠隔会議システムを利用した海外研究者との意見交換を行っている。2020年度は5回の研究会を行い、意見交換を行った。
2021年度のコロナ禍の終息状況次第の部分はあるが、これまでともに研究してきた海外の研究者、海外研究機関などに調査の委託を行い、そのデータをもとに定量的・定性的分析を行って研究成果に結び付けたいと考えている。

Causes of Carryover

2020年4月以降、新型コロナウイルスの世界的な拡大によって海外渡航が禁じられ、現地でのアンケート調査やヒアリング、発表などができない状況になっている。このため、海外渡航ができない状況になっている。旅費はもちろんだが、物品費や人件費・謝金についても、現地調査時に使用するものがあり、海外調査の解禁後、直ちに研究を再開する予定である。
なお、人件費については、国内在住の外国人専門家を招聘した研究会などで使用している。