ポルトガルにおける民主化と欧州統合－政治的アイデンティティの変化に注目して

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01524
• Research Institution: Shizuoka University of Art and Culture
• Principal Investigator: 西脇 靖洋 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (40644977)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: ポルトガル / 民主化 / 欧州統合 / 旧ポルトガル領アフリカ植民地諸国

Outline of Annual Research Achievements

前半は、２０２１年度までに深めた理解に基づき、代表者・分担者の双方がそれぞれの担当分野に関する研究を進めた。すでに入手している一次資料等を参照しつつ、ポルトガルの主要政治主体の対外関係や、政治体制の変化の前提となった事象についてさらなる分析を行った。
後半は、８月１日（オンライン型）、１０月２９日（対面型）に会議を開催し、最終成果物となる書籍の執筆箇所の進捗状況に関する報告会を行い、それぞれの報告内容に対してコメントし合った。同時に、書籍の出版に向けた概念の統一化や執筆項目の調整を図った。上記二つの会議の結果を踏まえ、新たな資料の調査を行い、特に１９６０年代前半から１９８０年代中盤に至るまでの時期のポルトガル政治・外交において重要な役割を果たした政治主体のうち、それまでの調査時点ではさほど注意を払っていなかった組織や個人に焦点を当て考察を加えた。
３月２０日には東北大学・政治学研究会との共催により公開研究会を開催した。ゲストスピーカーとして網中昭世氏（日本貿易振興機構・アジア経済研究所）を招聘し、「１９５０年代以降のアンゴラ・モザンビークに対する農業入植開発と現代における再開発のリンケージ」を論題とする報告を依頼した。報告およびその後の討論により、本研究と密接な関連性を有する旧ポルトガル領アフリカ植民地諸国（特にアンゴラ、モザンビーク）の歴史に関して理解を深めることができたと同時に、独立後のそれら諸国と旧宗主国ポルトガルの政治・経済関係等に関して議論を行うことができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

２０２１年度まで新型コロナウィルスの蔓延により海外渡航が大きく制限されていたため、必要な現地資料を入手することに困難が生じた。そのことが研究の進捗に悪影響をもたらした。
ただし、すでに入手していた資料・文献を活用したことにより、また、現地資料調査以外の方法で多くの資料を入手したことにより、一定の進展は見られた。

Strategy for Future Research Activity

２０２３年度は現地出張を行うなど、さらなる資料調査を実施する。また、テーマに関する中間的な成果発表を実施する。
同時に、代表者と分担者の間で相互に進捗状況を報告し合いながら、最終成果物の執筆に向けた作業を継続する。
加えて、本年度も関連テーマに関するゲストスピーカーに報告を依頼し、知見を深める機会を設ける予定である。

Causes of Carryover

予定していたポルトガル海外出張計画の全てを２０２２年度内に実施することができなかったため、見込んでいたとおりに予算を執行することができなかった。２０２３年度中に海外出張を実施することなどにより使用する予定である。