• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2023 Fiscal Year Research-status Report

EU越境協力枠組みEGTCの研究:ハンガリーをめぐる重層的地域の権力関係

Research Project

Project/Area Number 20K01532
Research InstitutionNihon University

Principal Investigator

柑本 英雄  日本大学, 法学部, 教授 (00308230)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
KeywordsEGTC / EU / 領域的結束 / スケール間の政治 / クロススケールリージョナルガバナンス
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、対象フィールドであるハンガリーおよび周辺国での調査により、「欧州における領域的協力団体(EGTC)」が国境相対化を促進することを検証することである。研究計画初年度から影響を大きく受けてきたCOVID-19による海外渡航制限は解かれたものの、ウクライナ情勢は依然として収束の兆しが見えず、ハンガリーへの渡航調査は今年度も見送らざるを得なかった。したがって、引き続き、文献・資料の収集と読み込み、EUや関係機関の報告書等からの現状把握に努めた。
越境地域ミクロリージョンでの国際的アクター間の権力関係を整理する中で、跨境圏の地域間協力はEGTCやEuroegion、INTERREGなど、さまざまな形態をとっているが、既存の政治空間スケールを越えたクロススケールのガバナンスであるマクロリージョン戦略は、これらの行政上、財政上、法的管轄上の制約を包括的に克服する手法ではないかとの気付きが得られている。ロシアのウクライナ侵攻が続く現状において、東欧の地域安全保障などの問題を踏まえながら、EUが目指す平和構築や領域的結束を促す枠組みを理論的に明らかにすることの意義を再認識した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

ハンガリーおよび欧州周辺国への渡航がかなわない状況が続き、ハンガリー国境沿いのEGTCを北部国境、南部国境、東部国境に分けて調査し、国境を巡る複雑な「スケール間の政治」を言説分析により検証するという当初計画が全く実行できていない。したがって、大幅な計画変更を余儀なくされている。
EGTCやドナウ川地域マクロリージョンの最新の文献や、ウェブサイトで公開される公的資料の収集により、ハンガリー北部、南部、東部の国境地域に関する最新の動向と議論のキャッチアップを行い、越境地域ミクロリージョンでの国際的アクター間の闘争や権力関係を理論的に整理し、論文化する準備を進めている。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題最終年度となる次年度も、引き続き文献や資料の読み込みにより理論的補強を行い、ウェブサイトからの最新情報のキャッチアップと、関係者へのリモートインタビューなどにより、「ハンガリー国境のEGTCは“旧東欧へのEU統合の拡大”を担うモデルである」とする本研究の仮説の立証作業を進める。
ドナウ川地域のマクロリージョンと、進展を続けている他のマクロリージョンとの比較の観点から、EGTCとEuroregionの根本的な違い、国境を越えた地域間協力としての出自の違い、EUと欧州評議会(Council of Europe)の「国境の相対化」の方法論の相違、さらに、欧州における越境協力(Cross Border Cooperation)と跨境地域(Cross Border Region)について再検討する。それら成果を整理し、論文として発表する。

Causes of Carryover

前年度までと同じく、当初計画していた海外現地調査が実施できなかったことから、次年度使用額が生じた。本研究課題の最終年度となる次年度も、基本的に文献・資料の読み込みと分析を進め、研究成果を論文として公表する。主に、それらに係る費用として、未使用額を使用する予定である。
情勢が許せば、ハンガリー調査の渡航旅費として使用する。また、それが困難な場合は、米国ワシントン大学を拠点とするネクサスプログラム(Ocean Nexus)の研究者たちと、マクロリージョン研究のこれまでの蓄積に関する議論、および、現在執筆中の論文に関する議論を行うため、米国渡航の費用にあてたい。

URL: 

Published: 2024-12-25  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi