2020 Fiscal Year Research-status Report
When and Why Nations Decide to Join International Organisations: Case of TPP and Domestic Politics
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20K01536
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
寺田 貴 同志社大学, 法学部, 教授 (50449352)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 秀之 杏林大学, 総合政策学部, 准教授 (50609097)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 環太平洋経済連携協定 / 通商政策 / 国内政治と対外政策 / 地域統合 / 新古典派現実主義 |
Outline of Annual Research Achievements |
以下のように研究協力者の三浦秀之先生も寺田も、関連テーマでに関する査読学術論文や商業論文、国内シンポジウム等で精力的に研究発表も行ってきた。
1)三浦秀之(2020)『トランプ政権における対中通商政策の政策決定過程-対中協調派と対中強 硬派の相克「関与」か「牽制」か』アジア太平洋討究38号。 2)三浦秀之(2020)『農産物貿易交渉の政治経済学-貿易自由化をめぐる政策過程』勁草書房。
1)Terada, T. (2020) "The Evolving Frameworks for International Trade Negotiations" in T. Miller et.al (eds.) 2020 Index of Economic Freedom, Heritage Foundation, pp.43-48. 2) Terada, T (2021) "The Evolution of Japan-ASEAN Relations: Core Moves for Japan's Initiatives in Asian Regionalism beyond Southeast Asia", Pekkanen, R.J and Pekkanen, S.M. (eds.) The Oxford Handbook of Japanese Politics, Oxford University Press, forthcoming.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の状況で、予定していた海外のフィードリサーチは全く実施できなかった。そのため寺田に関しては科研費を全く使用できない状況であった(結果、全額を21年度に繰り越した)。ただ、三浦先生との共同研究に関しては、ZOOMを通じて4回、寺田が別の事業で東京に行った際に対面を2回の計6回の会合を開き、互いの執筆状況を確認し、そして21年度以降の活動をどのように行うかについて綿密に話し合うなど、互いの研究状況とその速度に乖離が生じないように気を付けながら進めてきている。 特に三浦先生は、同じテーマを研究するベトナム人研究者が所属先に客員で滞在しているという幸運もあり、その研究者に、ケーススタデイの一つであるベトナムとTPP参加について、何度かインタビューをするなどし、渡航できない状況下でも研究を進めておられる。
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Strategy for Future Research Activity |
21年度もいつ日本政府による海外渡航の制限が緩和・撤廃されるか見通せない状況のため、今後の2人の会合では研究費の使い道について、特に個別のケーススタディに関する資料や情報をどのようにして取得するか、話し合う予定にしている。最初の報告会合を6月5日にZOOMで行う予定である。 また海外渡航が可能になった段階後、即座にフィールドリサーチを敢行できるようにするため、どの国に何のために行くのかについて、優先順位を付ける準備をしている。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルスが内外で蔓延する中、海外フィールドワークが実施できなかったことによることが最大の理由。21年度は、海外渡航が許された段階で即座に実施し、もし実施困難な場合は、資料や情報の入手にその費用を振り分けるようにしたい。
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