2021 Fiscal Year Research-status Report
Peacebuilding through criminal justice: a new challenge on governance
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20K01539
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
望月 康恵 関西学院大学, 法学部, 教授 (10316151)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 平和構築 / 国際刑事裁判所 / ルワンダ国際刑事裁判所 / 被害者賠償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、国際的な刑事裁判所の機能の国内裁判所への委譲と、被害者に対する賠償について分析を進めた。
第一に、アドホック裁判所の任務終了に伴う、残余メカニズムの構築、さらには国内の司法機関への事件の移管と、国内の刑事裁判所への機能の継承について検討した。ルワンダ国際刑事裁判所の任務の終了と、国内機関への事件の移管は、国内の刑事司法に関する法制度の基準を国際的な基準と合致させる効果を有していることを明らかにした。
第二に、国際刑事裁判所（ICC）における被害者賠償制度について、4つの賠償判断の考察を通じて、裁判所による平和構築機能について検証を試みた。
以上の分析から、国際的な刑事裁判所における、平和構築の機能の具体的な内容を明らかにするとともに、その課題についても論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により、現地調査や聴き取りを実施することがかなわなかったことが要因として挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、旧ユーゴスラビアにおける、国際的な刑事裁判所の平和構築機能について研究を進める。旧ユーゴスラビア諸国による、国際的な裁判所への対応は様々であり、国家の政策が、国際的な刑事裁判所からの事件の委託などに影響を及ぼすことが仮定される。諸国家による態様の違いは、国際的な刑事裁判所の平和構築機能の内容と範囲について視座を与えるものとなるであろう。
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| Causes of Carryover |
2021年度はコロナ禍の影響により、予定されていた海外出張および学会出張が不可能であったために、次年度使用額が生じた。今後の使用計画としては、学会出張を行うかあるいは、文献研究を重点的に行う予定である。
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