2021 Fiscal Year Research-status Report
Burden-sharing and self-enforcing international agreements on international public goods provisions
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20K01548
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
太田 勝憲 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60403218)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際協定 / 難民の第三国定住 / 気候変動に関する国際協定 / 国際公共財 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、国際環境協定の論文を学術雑誌に投稿することと、難民の第三国定住（resettlement）に関する国際協調の研究論文の完成を目指して研究活動を行なった。
国際環境協定の研究は、温室効果ガス削減の負担の分け方について、どのように負担をシェアすると、自己執行可能（self-enforceable）な協定が維持されやすくなるかという問題を繰り返しゲームを用いて考察した。外生的に与えられた削減目標を達成することを目指したトリガー戦略が部分ゲーム完全均衡になるために必要な割引因子の下限に着目し、それを最も小さくする負担の分け方を非対称な二国の間で特徴づけた。排出の限界便益が大きいか、排出による限界費用が小さい国の方が排出削減のコストが大きいか排出削減の便益が小さいため、その様な国の削減負担のシェアを相手国よりも小さくする方が守られやすい協定になることを示した。この研究は、環境経済学の学術誌に投稿し、現在、審査中である。
難民の研究については、海外の研究者との共同研究であり、コロナ禍のため出張ができず、進捗が遅れていたが、論文の大部分が完成し、現在、細部を修正している。近いうちにワーキングペーパーとして公開することを予定している。繰り返される紛争により途絶えることのない難民の問題を、繰り返しゲームを用いて分析している。難民の第三国定住を希望するすべての難民の受け入れを目指したトリガー戦略を構築し、自己執行可能な負担のシェアの区間を導出し、自己執行可能な負担のシェアの中から、どのような負担の分け方が実現するかを、繰り返しゲームの事前に交渉ゲームを導入して考察した。難民保護のコストを削ると国際協調が難しくなることと、自己執行可能なシェアの区間を大きくすると、効率的な負担のシェアから遠いシェアが実現する可能性があることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度もコロナウイルス感染症のため海外渡航ができず、海外にいる共同研究者との作業を集中的に進めることができなかったが、時間をやりくりするなどして論文の完成の目処がたった。環境協定の研究については、目標としていた学術誌への投稿まで漕ぎ着けることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
リモートでのミーティングを定期的に行い、難民の第三国定住に関する国際協調の研究を完成させる。他大学で行われているセミナーや学会などで積極的に研究報告を行い、フィードバックを改訂に活かしながら、学術雑誌への投稿まで持っていきたい。国際環境協定の研究については、学術誌への掲載を目指して改訂作業を行う。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のため海外出張ができなかったことが大きな理由である。また、移籍に伴う様々な手続きや授業準備などで研究に割くことのできる時間が減ったことも理由として挙げておく。
渡航の条件が緩和されてきたので、２０２２年度は共著者の大学に出張し、研究を進める予定でいる。
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