Dynamic macroeconomic analysis of innovation in developed countries and technology transfer to developing countries

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01561
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 祝迫 達郎 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (40351316)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 経済成長 / R&D / 知的財産権保護 / 特許期間 / 技術移転 / 海外直接投資 / 関税 / 特許範囲

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、民間企業のR&D（研究開発）による生産性成長に基づく経済成長モデルを用いて、知的財産権保護強化やR&D補助金、貿易政策などの政策の効果を分析することである。
まず2020年度から行っている先進国・途上国モデルでの関税効果の分析に関しては、研究協力者の田中仁史氏（北海学園大学）と引き続き分析を行った。2020年度はpositive analysisの結果として以下のような結果を得た。(1)先進国の関税引き上げは、直接投資を減少、先進国の賃金を上昇、イノベーションを減少させる。(2)途上国の関税引き上げは、直接投資を増加し、先進国の賃金を低下、先進国のイノベーションを増加させる。これらの結果から厚生への影響は以下のようになることがわかった。(1)先進国の関税引き上げは、直接投資とイノベーションを減少させる負の厚生効果が上回る限り、先進国の厚生を低下させる。(2)途上国の関税引き上げは、直接投資とイノベーションを増加させる正の厚生効果が上回る限り、途上国の厚生を増加させる。それぞれの条件に関しては必要十分条件は求めることができなかったために十分条件を提示し解釈付けしている。今後厳密な条件提示が必要になる場合は数値例などで対応していくこととした。
次に2021年度は新規の研究として最適な特許期間の動学的一般均衡分析を行った。多くの経済成長モデルで最適な特許期間の分析はされてきたが、最適な特許期間が経済のパラメータにどのように依存するかを解析的に分析した研究は少ない。この研究ではシンプルな動学的一般均衡モデルを構築することで、厚生を最大化する特許期間が経済のパラメータにどのように依存するかを解析的に分析することを目指している。今年度は厚生を最大化する特許期間の比較静学を可能な範囲で解析的に行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

先進国・途上国2国のR&Dに基づく経済成長モデルでの関税効果の分析については、必要な追加の分析も行い論文の改訂もある程度進んだ。概ね計画通りに進展していると言える。2021年度からの研究計画である厚生最大化特許期間の分析に関しても、基本モデルの構築と基本的な分析は終わっており、あとは論文の第1稿を完成させ、Discussion paperとして発表する予定である。こちらは予定よりやや遅くなっている。

Strategy for Future Research Activity

厚生を最大化する特許期間の分析に関して、ある程度解析的に分析することができた。特許保護に関しては特許期間と特許範囲があり、現実的にはこれらの２つの最適な組み合わせを求める必要がある。例えばある財に関する特許保護を、長い保護期間で範囲の狭い保護にすべきか、それとも短い保護期間で範囲の狭い特許保護にすべきか、である。特許期間と特許範囲の最適な組み合わせに関しては当然特許期間だけの分析より複雑になる。可能な限り解析的な分析を試みるが困難な場合は数値例での分析に切り替えていく。

Causes of Carryover

厚生最大化する特許期間の動学的一般均衡分析が計画より遅くなり論文の執筆が遅れ、英文校正、研究発表などを行わなかったために次年度使用額が生じた。来年度以降、研究の第一稿を完成させ、英文校正を行い、Discussion paperとして発表し研究発表を行っていく予定である。