Dynamic macroeconomic analysis of innovation in developed countries and technology transfer to developing countries

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01561
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 祝迫 達郎 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40351316)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 経済成長 / R&D / 知的財産権保護 / 特許期間 / 技術移転 / 海外直接投資 / 関税 / 特許範囲

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、民間企業のR&D（研究開発）による生産性成長に基づく経済成長モデルを用いて、貿易政策・特許保護などの効果を分析することである。
まず2020年度から行っている先進国・途上国モデルでの関税効果の分析に関しては、研究協力者の田中仁史氏（北海学園大学）と引き続き分析を行った。2020・2021年度の分析で各国の関税引き上げの効果は以下のようになることがわかった。(1)先進国の関税引き上げは途上国への直接投資と国内のイノベーションを減少させる。(2)途上国の関税引き上げは途上国への直接投資と先進国のイノベーションを増加させる。2022年度は先進国と途上国が関税をそれぞれ自由に決める場合にどのような関税率が実現するかを求めるためナッシュ均衡の関税率を求めた。先進国では関税引き上げの直接投資・イノベーション減少による負の厚生効果が大きいため通常最適関税は０になり、逆に途上国は関税引き上げの直接投資・イノベーション増加による正の厚生効果が大きいため最適関税は正の値になることがわかった。結果的にナッシュ均衡では先進国は関税率0であるのに対し途上国はある正の値になることがわかった。本年度はこの結果も加え論文を大幅に改訂した。
並行して最適な特許期間の動学的一般均衡分析を行った。この研究ではシンプルな動学的一般均衡モデルを構築することで厚生を最大化する特許期間が経済のどのパラメータにどのように依存するかを解析的に分析することを目指している。Romer (1990)のvariety expansionタイプの成長モデルを簡素化することで分析し、結果として財間の代替の弾力性が高いほど厚生最大化する特許期間が短くなることが示せた。この研究はさらに拡張を行い、特許期間だけでなく特許範囲を同時に設定できる場合の厚生最大化する組合せも分析中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

先進国・途上国2国のR&Dに基づく経済成長モデルでの関税効果の分析については、2国の関税競争でのナッシュ均衡まで分析することができ論文の改訂も進んだ。概ね計画通りに進展していると言える。
2021年度からの研究である厚生最大化する特許期間の分析に関しても基本モデルの分析は完了し第1稿を完成させた。しかし拡張の分析が完了しておらず計画よりやや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

厚生を最大化する特許期間の分析の重要な拡張として、特許期間だけでなく特許範囲の設定も同時に考え分析を行っているが、これら２つの最適な組み合わせに関しては特許期間だけの分析より複雑になり一般的に傾向を示すことは難しい。現在は数値例での分析に切り替え分析結果をまとめている。代替的方法として、さらにモデルを単純化して一般的傾向を分析する方法も検討している。

Causes of Carryover

特許期間の動学的一般均衡分析の拡張分析が進んでおらず、校正・研究発表・投稿作業などを行わなかったために次年度使用額が生じた。来年度以降、拡張分析も含めた論文を完成させ、研究費を利用して校正・研究発表を行い、査読付き国際学術雑誌に投稿していく予定である。