2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of econometric analysis for economic and health inequality and its applications in Japan
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20K01590
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
西埜 晴久 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (20305410)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
各務 和彦 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00456005)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 所得分布 / 経済統計 / 計量経済学 / ベイズ統計学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、厚生労働省の個票データを利用することができるようになったため、その分析を行っているところである。年度によっては世帯によってウェイトが異なるため、ウェイトの異なる標本に対する尤度を考える必要がある。そして、所得データの個票データを用いて所得分布に当てはまりの良い分布を探索し、推定を行う手法を開発しているところである。さらには、分位データのようなグループデータにおいても推定を行い、推定結果の比較を行う。
なお、この際には、分布全体の不平等度の尺度となるジニ係数の推定だけでなく、分布の上裾の形状の分析も行い、高所得者の分布がどのようになったかを分析する予定である。
上記の研究以外にも、日本の県別死亡率データを地域相関を考慮して推定するモデルを開発することを行ったり、ビットコインなどの仮想通貨の変動を分析する時系列モデルを開発することなどを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
厚生労働省の国民生活調査のデータを利用できるようになるまでに日数がかかってしまったことがある。それは初めての手続きであったために厚生労働省とのやり取りに多くの時間がかかってしまったことがある。また、所得のデータに誤りがあったと厚生労働省から連絡があり、計算をやり直す必要があったことも有る。
また、新型コロナのために出張などが自由に出来なくなったこともある。そのために研究討議などが行いにくくなったことがある。なお、研究期間を来年度まで延長する手続きをとった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、国民生活基礎調査の個票データを使った研究をまとめ、学会にて報告し、学術誌に投稿する予定である。
また、その他の経済データを分析する計量モデルを開発する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナのために出張などがし難く、研究遂行に日数を要したことと、国民生活基礎調査の個票データが使えるようになるために予想以上に日数がかかってしまったことが理由である。
次年度は、国民生活基礎調査の個票データを用いた研究を国内外の学会で報告を行うとともに、その成果をまとめて学術誌に投稿する予定である。
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