2020 Fiscal Year Research-status Report

SUT体系における商業サービスの表章および推計手法に関する調査研究

Research Project

Project/Area Number	20K01596
Research Institution	Rissho University
Principal Investigator	宮川幸三立正大学, 経済学部, 教授 (00317281)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	供給・使用表（SUT） / 商業サービス / デジタルエコノミー / 経済センサス活動調査 / 商業統計調査
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、供給・使用表（SUT）における商業サービスの適切な表章形式および推計手法を検討することである。またその検討結果に基づいてSUTおよび産業連関表を試算し、流通経路の複雑化や多様化がマクロ経済に及ぼした影響について分析を行うことも本研究の目的である。現在日本では、「GDP統計の基盤となる産業連関表のSUT体系への移行」に向けて、SUT推計の基礎となる分類体系や一次統計調査の整備が急ピッチで行われているところであり、本研究の成果は、政府統計の整備にも役立つ重要なものである。本研究の内容は、「①諸外国のSUTに関する調査」、「②商業サービスの表章形式のあり方に関する実証分析」、「③商業分析用SUTの試算とマクロ経済への影響に関する分析」という3つのパートに分割される。当初の計画では、2020年度に①として諸外国のSUTに関して文献調査あるいはインタビュー調査等を行う予定であったが、新型コロナウィルスの影響によりインタビュー調査を実施することができなかったため、文献調査のみを行い、SUTにおける商業活動の表彰形式について検討した。この文献調査の結果も参考にしながら、次なる段階として、産業連関表において商業部門を分割し、商業活動に関する詳細な分析を可能にする分析モデルを構築した。これは、③における商業分析用SUT試算に関連するものであり、このモデルを適用することにより、これまでの卸売・小売といった粗い区分だけでなく、販売形態や販売品目、仕入先・販売先などを区分して様々な分析を行うことが可能となった。この成果については、2021年度中に学会発表や論文として公表する予定である。 ②および③については、既に分析に必要な政府統計の個票データを入手しており、今後は入手したデータを用いて実証分析を進める予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 「①諸外国のSUTに関する調査」に関しては、「研究実績の概要」でも述べたように、新型コロナウィルスの影響によりインタビュー調査を実施することができなかったという問題はあったものの、書籍やweb上で公表されている論文やデータも多く、当初想定していた情報については文献調査のみで概ね収集することができた。しかし、新型コロナウィルスの影響により大学で学生アルバイトを雇用することが禁止されていたため、資料やデータの整理を補助するためのアルバイトを雇用できず、それらの作業はやや遅れている。また2021年度以降に取り組む予定の「②商業サービスの表章形式のあり方に関する実証分析」および「③商業分析用SUTの試算とマクロ経済への影響に関する分析」に使用するデータについては、統計法に基づいて個票データの使用申請を行う必要がある。これについては予定通りに2020年度内に申請することができ、既に「経済センサス‐活動調査」と「商業統計調査」のデータを入手している。ただし、データ処理作業の補助という点では、やはりアルバイトが雇用できなかったことの影響で一部遅れが発生している。
Strategy for Future Research Activity	「研究実績の概要」でも述べたように、2020年度中に構築した商業活動分析用産業連関分析モデルについては、学会発表を行うとともに論文として公表する予定であり、今後はまずそれらの作業を進める予定である。また並行して、2020年度中に入手した「経済センサス‐活動調査」と「商業統計調査」のデータ整理を進め、実際のデータを用いて「②商業サービスの表章形式のあり方に関する実証分析」および「③商業分析用SUTの試算とマクロ経済への影響に関する分析」を推進する予定である。
Causes of Carryover	当初の使用計画では、諸外国のSUTに関するインタビュー調査を実施することを計画していたが、2020年度は新型コロナウィルスの影響により実施することができず、文献調査のみを行うことになったため、旅費を使用することができなかった。また、資料収集やデータの整理・管理を行うためにアルバイトを雇う予定であったが、こちらも新型コロナウィルスの影響により一切アルバイトを雇うことができなかったため、当初予定していた人件費やアルバイト用のパソコン購入費が未使用となった。 2021年度は、新型コロナウィルスの感染状況を見ながら、可能な限りアルバイトを雇用して資料収集やデータ整理・管理を進める予定であり、繰り越し分はそのために使用する予定である。