2021 Fiscal Year Research-status Report
Relational Contracts and Information Management
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20K01603
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石原 章史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (80643668)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 関係的契約 / 情報管理 / インセンティブ / 情報伝達 / 組織の経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画にある中心的な課題について以下の進展があった。(1)専門家が意思決定者に献金の形で金銭移転を行うことができる状況での情報の伝達の理論研究を進展させた。(2)プリンシパル-エージェント間の関係的契約下でのプリンシパルの情報開示分析の理論研究を進展させた。(1)については、専門家と意思決定者の選好が完全に一致している場合でも、金銭を享受するために意思決定者にとっては情報が完全に伝達されない方が好ましいことを示した。また、専門家と選好が一致していない方が意思決定者が受け取る金銭が大きくなるために好ましくなることも示した。(2)についてはプリンシパルが情報開示を好む必要十分条件についてさらなる精緻化を行った。また、(1)(2)ともいくつかの研究会にて報告を行った。
また、中心課題と関連して以下のことが達成された。
(1)上司と部下の意思決定問題における部下への非公式な権限移譲の可能性を考察した論文を査読付き英文雑誌に投稿し、現在再投稿のための改訂要求に従い改訂中である。(2)関係的契約下でのチームの監視の影響を分析した理論研究の論文を改訂し、査読付き英文雑誌に再投稿を行った。(3)意思決定の選好が異なる状況での関係的契約と公式の権限委譲の相互作用を分析した論文を改訂し、査読付き英文雑誌に投稿した。(4)推薦雇用制度の是非とインセンティブ契約の関係性の分析を発展させたとともに、オンライン調査によるデータによる理論結果の検証を行い整合性を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2つの中心課題について、いくつかの結果を出すことができ、学会での報告等が可能なレベルとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
中心課題をはじめさらに精緻化を進め、論文としてまとめ査読付き英文雑誌への投稿・掲載を目標とする。
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| Causes of Carryover |
2021年度は新型コロナウィルス感染症の影響で研究会・学会参加の活動に大きな制限がかかったため、2022年度以降の活動で代替する必要があるため。
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