2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K01606
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
西脇 雅人 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (80599259)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | カルテル / 構造推定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業の反競争行為のなかでもカルテルはとりわけ重要な位置を占めている。先進国では、カルテルは違法行為であり、関係した企業や個人には民事罰および行為が悪質な場合は刑事罰が科される。カルテルによる経済厚生の損失は年間1700億円とも推定されている。このような違法行為かつ反競争行為に対して、経済学はどのような役割を果たすことができるだろうか? 本研究では、現在進行形の(あるいは過去に摘発された)カルテルに迫る方法を研究している。計量経済学的な方法を用いて、企業の行動記録である観察データから、カルテルを発見する手続きを探求するのが本研究である。
研究の出発点として、既存の「競争 v. カルテル」検定の不備を公正取引委員会に摘発されたカルテル事件のデータを用いて確認した。カルテル期間のデータを用いているにも関わらず、カルテルが検出されず、競争状態にあると判断される場合があるということが発見された。既存の検定方法では、企業の協調行動を簡便に捉えるているが、その定式化に潜む誤りが原因になり問題を引き起こしていることを明らかにした。定式化の誤りを克服するモデルを考案し、識別可能性を吟味した。その結果、モデルのパラメターに関して事前知識が完全にない場合には、企業が競争している状態と協調している状態とはデータから識別不能であり、すなわち検定不能であることが明らかになった。
また、カルテルを誘発しやすい市場構造を明らかにするという構造アプローチによる研究も進展した。具体的には、垂直関連市場において、企業間に垂直的な資本関係が重要なカルテルインセンティブ要因となることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時から取り組んでいる研究課題であり、研究に必要な情報はある程度入手済みであった。そのため、研究が順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
従来の検定における定式化の誤りを発見し、そのため多くのカルテルが発見できないことが明らかにした。企業の共同行為についてより複雑ではあるが現実的なモデルを用いた検定方法とその識別を考察していく。
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| Causes of Carryover |
データ収集やインタビューのための出張をできなかったことが主要な理由である。また、それらに付随して必要になる物品購入も行う予定である。加えて、論文の執筆に若干の遅れが生じており、英文校正など付随する支出をしていないため、こちらも次年度に行う。
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Research Products
(2 results)
