開発途上国における最貧困層の金融包摂に関する諸政策のあり方

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01611
• Research Institution: Gunma Prefectural Women's University
• Principal Investigator: 布田 朝子 群馬県立女子大学, 国際コミュニケーション学部, 准教授 (40533815)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 金融包摂 / ミャンマー / 貧困削減 / 開発経済学 / マイクロファイナンス / 信用 / 保険 / 預金

Outline of Annual Research Achievements

金融包摂（financial inclusion）は、効率性と公平性の観点から実現することが望ましいものの、既存の貧困層向け金融プログラムでは最貧困層が取り残されていることが指摘されている。そこで本研究では、次の２つの目的を掲げている。第一に、最貧困層の金融アクセス改善に資する方策を明らかにすることである。その際、デジタル化と未発達な金融市場に適した法規制が不可欠となることから、第二に、最貧困層の金融アクセスを改善して金融包摂に資するための法規制のあり方を明らかにすることである。
これらの目的に関して、研究初年度となった2020年度の研究成果は、主に以下の２点である。第一に、開発途上国の金融包摂に関わる法整備について、関連する文献資料収集を行い、それらの読み込み作業や整理作業を実施した。既存研究の動向を整理するとともに、事例研究対象となるミャンマーの資料整理も実施して、研究論文の執筆を行っている。これらの作業の遂行は、本研究の第二の目的に関する当初の計画通りであり、無事に進めることができた。
第二に、本研究の第一の目的に関する実証研究において、現地調査を実施する予定であるミャンマーについて、遠隔での情報収集と文献資料収集・分析を行った。これは、当初の計画をやむを得ず延期するなか、今後の準備作業として位置づけられよう。当初の計画では、現地関係者と調整や情報収集等を実施する計画だった。しかし、2020年度は新型コロナウィルスの世界的感染拡大のなか、渡航が不可能であったため、円滑な調整作業や対面での情報収集が困難であった。そこで、2020年度にできることとして、現地の情報収集と現地に関する文献研究に努めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度はCOVID-19の世界的感染拡大のなか、現地調査の準備を行う予定であったミャンマーへの渡航が不可能であった。そのため、円滑な調整作業は困難であり、対面での情報収集などができなかった。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は、COVID-19の世界的な感染拡大により、本研究の実証研究に不可欠な現地との調整作業などができなかったため、やむを得ず研究期間を1年間延長する変更を行うこととする。その際、現時点で感染症対策の先行きは不透明であるが、ワクチン接種普及などを含む感染症対策の世界的な進展を注視しながら、必要に応じて適宜、計画の前倒しやさらなる延長を検討する。現地調査の安全で確実な実施に向けて、現地関係者との連絡調整を継続することが重要であり、今後も調整を行う予定である。
今後の各年度の研究計画は、今回の期間延長に伴い、主に順延とする。2021年度は、主に、現地の関係する諸機関との具体的な調整や相談などを行う予定であり、あわせて文献資料収集・分析にもより一層の力を注ぐ予定である。その後、現地調査や研究発表等を実施していく予定である。

Causes of Carryover

2020年度は、COVID-19の世界的な感染拡大により、本研究の実証研究に不可欠な現地との調整作業などが困難であったため、やむを得ず研究期間を延長する変更を行うこととする。それに伴い、今後の各年度の研究計画も主に順延することとし、次年度は、主に現地の関係する諸機関との具体的な調整や相談などを行うとともに、文献資料収集・分析にも注力する予定である。