開発途上国における最貧困層の金融包摂に関する諸政策のあり方

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01611
• Research Institution: Gunma Prefectural Women's University
• Principal Investigator: 布田 朝子 群馬県立女子大学, 国際コミュニケーション学部, 准教授 (40533815)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 金融包摂 / ミャンマー / 貧困削減 / 最貧困層

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、第一に、既存研究整理や現地調査を通して最貧困層の金融アクセス改善に資する方策を実証的に明らかにすることである。第二に、デジタル化と未発達な金融市場に適した法規制が不可欠となることから、最貧困層の金融アクセスを改善して金融包摂に資するための法規制のあり方について、事例研究を通して明らかにすることである。これらの目的に関して、研究二年目となった2021年度の研究成果は、主に以下の２点である。
第一に、本研究の第一の目的に関して、現地調査を実施するミャンマーの関係諸機関との具体的な調整や相談などを実施した。現地でのインターネット接続環境が2021年中にやや改善したため、現地関係者との連絡を取ることができ、調査協力を得ながら研究計画を立てることができた。また、COVID-19の世界的な感染拡大状況と現地政治情勢から、ミャンマーへ渡航しての調査それ自体は控えたものの、情報収集と文献資料収集、ならびに整理作業に取り組んだ。これらは、当初の計画をやむを得ず延期する状況において、今後の研究を円滑化するための重要な作業である。
第二に、開発途上国の金融包摂に関わる法整備や政策動向、貧困状況の動向について、関連する文献資料収集を行い、それらの読み込み作業や整理作業を実施した。次年度に向けて、ミャンマーのデータから研究論文の作成に取り組んでいる。これらの作業の遂行は、本研究の第二の目的に関する当初の計画通りであり、無事に進めることができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2021年度はCOVID-19の世界的感染拡大がつづくなか、現地調査を行うミャンマーへの渡航が不可能であった。さらに、ミャンマーの政治情勢に大きな変動があったため、渡航はさらに困難となり、現地調査は引き続き控えることとなった。ただし、インターネット接続環境等は改善して現地関係者と連絡を取り合うことができたため、調整・準備作業は遂行することができた。そのほか、現地調査に関連しない研究活動も予定通り遂行できた。

Strategy for Future Research Activity

2021年度も引き続き、COVID-19の世界的な感染拡大と調査地の政治情勢悪化により、やむを得ず現地調査の実施を控えることとなった。しかし、昨年度変更した計画の通り、現地との調整や調査準備などの作業は円滑にできた。そのため、感染拡大も政治情勢も先行き不透明ではあるものの、前者については適宜、計画の前倒しやさらなる延長を検討し、後者については、現地調査の安全で確実な実施に向けて現地関係者との連絡調整を継続する。軍事政権時代からの調査経験を活かしながら、今後も調整等を行う予定である。
今後の研究計画は、昨年度から引き続き研究期間を延長する予定で計画しており、主に順延とする。2022年度あるいは23年度には、事前調査等を行う予定であり、あわせて文献資料収集・分析を進めて研究発表を行う予定である。その後も、現地調査や研究発表等を実施していく予定である。

Causes of Carryover

2021年度も引き続き、COVID-19の世界的な感染拡大と調査地の政治情勢悪化により、やむを得ず現地調査を控えることとなった。それに伴い、今後の各年度の研究計画も主に順延することとし、次年度は主に事前調査やその調整等を行うとともに、文献資料収集・分析を進めて研究発表を行う予定である。