2020 Fiscal Year Research-status Report
景気基準日付の再検証と景気水準を捉える新たな統計モデルの開発
Project/Area Number |
20K01615
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Research Institution | Tohoku Gakuin University |
Principal Investigator |
大塚 芳宏 東北学院大学, 経済学部, 教授 (20632235)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 景気循環分析 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、景気の現状分析に関することであることから、研究成果を研究者だけでなく、より広く発信出来る方法を考え、東京財団政策研究所の政策データウォッチという論考から研究内容の発信を行った。主な研究実績は、以下の3点である。 まず、第1点目は、新型コロナウィルスの感染拡大により2020年4月半ばから緊急事態宣言が発令され、経済活動の自粛という未曾有の事態となった。こうした活動自粛が景気にどのような影響を及ぼすかについて、空間計量経済モデルを用いて、波及効果について実証分析を行った。具体的には速報性の高い景気ウォッチャー指数を現状の景気を表す情報と仮定し、地域別新規求人件数との関連性を分析した。 次に、2020年7月30日に内閣府が2018年10月を暫定的に景気の山と認定し、2012年12月から続いた景気回復局面の終了を宣言したことを受け、コロナ禍における景気低迷の特徴について実証分析を行った。過去のリーマンショックなどの大きな景気後退と比較し、昨年の春から夏にかけての景気状態を基本統計量を用いて、考察した。また、統計モデルの誤差すなわちショックの大きさを抽出し、過去の景気後退期と比較し、このコロナ禍が景気に与える影響について定量的分析を行った。 最後に、景気の転換点評価に関する実証分析を行った。内閣府経済社会総合研究所は、ブライ・ボッシャン法(以下、BB法)とヒストリカル・ディフュージョン指数を転換点評価の論拠としている。そして、同研究所は2018年10月の山認定以降、景気の一致指数に輸出数量指数を新たに追加している。ここでは、新たに追加した指数が景気転換点評価にどのような影響を与えるかについて、上記のBB法によって検証を行った。これにより、景気後退が疑われる2014年3月から16年2月までの期間は、データを更新しても、判断は変わらないことを示した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画であった景気基準日付の再検証については、重要視される先行指数と一致指数で既存方法における検証を行えたからである。
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Strategy for Future Research Activity |
現在は、景気の水準を捉える新たな統計モデルとして、Regime-specific meanやMultiple structural breakモデルよりも柔軟なRegime-specific distributionモデルを考案し、実装化に向けて開発を進めている。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として、コロナ禍により旅費経費がなくなったことが主因である。そして、次年度については関連図書などに充当する計画である。
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