2021 Fiscal Year Research-status Report
Founder human capital and its change in high-growth start-ups
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20K01618
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
本庄 裕司 中央大学, 商学部, 教授 (00328030)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | アントレプレナーシップ / 創業者 / 継続 / 交代 / 所有 / パフォーマンス / IPO / 資金調達 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，日本のスタートアップ企業を対象に，創業者（設立時の経営者）およびその交代が企業設立後のパフォーマンスに与える影響を分析する．本研究の新たな取り組みとして，創業からの時間軸にもとづく人的資本の変化に注目し，創業者の交代について家族（同族），親会社派遣，内部昇進，外部招聘に分類したうえで，どのような交代が企業のパフォーマンスに影響するかを明らかにする．別の言い方をすれば，本研究では，これまで注目されてきたプレイヤー間の結びつき（分業）だけでなく，時系列でのプレイヤーの分業に注目する．創業者の交代にもとづく他のプレイヤーとの時系列での結びつきの有効性を示し，アントレプレヌール・エコシステムのあり方を論じていく．それぞれの研究実績は以下のとおり．
(1) 創業者の交代とスタートアップ企業のパフォーマンス：経営者の交代を含むスタートアップ企業のデータセットを作成したうえで，創業者の交代とスタートアップ企業の生存・退出との関係を明らかにした．推定結果から，2008年ごろの金融危機に創業者の経営するスタートアップ企業が事業を存続しやすく，危機における創業者の「レジリアンス」が見られることを示した．
(2) 創業者のタイプごとの交代とその効果：上記データセットのうち創業者の交代について家族（同族），親会社派遣，内部昇進，外部招聘に分類し，その交代の効果の違いを明らかにした．
(3) 新興市場におけるIPO (initial public offering) 企業のパフォーマンス：新興市場のIPO企業のデータセットを作成し，「10年ルール」と呼ばれるマザーズの制度変更の効果を明らかにした．また，IPO企業のIPO時の所有や経営とIPO後の存続との関係を検証しており，創業者の存続や経営者の所有が市場からの自発的な退出を阻害する一方，事業会社の所有が自発的な退出を促進する傾向を示した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度では，(a) 作成したデータセットにもとづく実証分析，(b) アンケート調査などによる新たなデータセットにもとづく実証分析，(c) 学会報告などの研究成果報告，(d) 学術雑誌（ジャーナル）への投稿および修正，のそれぞれに取り組んだ．
(a) 作成したデータセットにもとづく分析：すでに，(ア) スタートアップ企業と経営者の交代のデータセット，(イ) 新興市場におけるIPO企業の昇格と退出のデータセットの2つを作成し，それぞれのデータセットを用いた実証分析に取り組んだ．まず，(ア) に関して，(i) 金融危機における創業者のレジリアンス，(ii) 創業者の交代タイプとその効果，のそれぞれの研究課題について，すでにモデルを推定して分析を完了している．また，(イ) に関して，(iii) 新興市場における「10年ルール」の効果，(iv) IPO時の所有と経営とIPO後の存続との関係，のそれぞれに研究課題ついて，すでにモデルを推定して分析を完了している．
(b) アンケート調査などによる新たなデータセットにもとづく実証分析：現在準備を進めている．
(c) 学会報告などの研究成果報告：(iii)について，すでに学会報告を実施済みである．(iv)について，2022年5月，学会報告を予定している．
(d) 学術雑誌への投稿および修正：(i)について，すでに学術雑誌に掲載済みである．(iii)について，学術雑誌への掲載が確定している（オンラインではすでに掲載）．(ii), (iv)について，現在，学術雑誌への投稿を準備している．
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度では，(A) アンケート調査などによる新たなデータセットにもとづく実証分析，(B) 学会報告などの研究成果報告，(C) 学術雑誌（ジャーナル）への投稿および査読者のコメントにもとづく修正，(D) 研究成果の社会還元などのアウトリーチ活動，のそれぞれに取り組む予定である．
(A) アンケート調査などによる新たなデータセットにもとづく実証分析：アントレプレナーシップに関する新たなデータセット作成に向けて，どのような方法でデータセットを作成するかを確定して作業を進める．作成したデータセットにもとづきモデルの推定に取り組む．
(B) 学会報告などの研究成果報告：すでに学会報告が決定している研究について，今後，研究成果報告を行い，そこで得られたフィードバックを参考に論文を改善する．他方，これから学会報告を考えている研究について，投稿規定にしたがって投稿準備を進める．
(C) 学術雑誌への投稿および査読者のコメントにもとづく修正：それぞれ研究で必要な修正を行ったうえで，研究成果のアピールのために適切な学術雑誌を選択して投稿する．その後，査読者からのコメントにもとづいて，論文の修正に取り組む．
(D) 研究成果の社会還元などのアウトリーチ活動：本研究で得られた研究成果を社会に還元するために，講演などを通じて，政策および経営の視点からの示唆を紹介していく．
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| Causes of Carryover |
次年度に使用額が発生している．その理由として，新型コロナウィルス感染拡大にともなって，データセット作成に向けてのデータベンダーとの打合せやその準備に大いに時間がかかっており，その後のデータ整理の作業に目途がたっていないからである．そのために，これまでに作成したデータセットにもとづく研究を優先的に実施したことから，当該年度に予定していたデータセット作成を先送りすることになった．また，研究調査や研究成果報告にともなう出張の機会が減少し，こうしたことも次年度使用額が発生した原因となっている．
次年度使用計画として，データセット作成にかかる費用および研究成果を広めるために学術雑誌に掲載が決定した論文のオープンアクセスの費用にあてることにしたい．
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